共立運輸、宿泊用個室1人1部屋 ボルボ車で負担軽減
物流企業
2021/07/16 0:00
【北海道】共立運輸(鎌倉隆浩社長、北海道苫小牧市)は、本社に隣接する安全研修センターを労働環境改善に役立てている。ドライバーがより落ち着いて休めるよう、7、8月中をメドに、3部屋ある宿泊用の個室を5部屋に増やす計画。近…
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2021/07/16 0:00
【北海道】共立運輸(鎌倉隆浩社長、北海道苫小牧市)は、本社に隣接する安全研修センターを労働環境改善に役立てている。ドライバーがより落ち着いて休めるよう、7、8月中をメドに、3部屋ある宿泊用の個室を5部屋に増やす計画。近…
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2021/07/16 0:00
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、2023年3月期までに埼玉物流センター(埼玉県東松山市)と栃木物流センター(栃木県鹿沼市)を新設し、運送と倉庫の両部門を強化する。3カ年の中期経営計画の最終年となる22…
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2021/07/16 0:00
【大阪】ドーシンキャピタル(安田猛社長、大阪府八尾市)は、年内に保有トラック100台、2025年に500台を超える5カ年計画を掲げている。目標達成のためM&A(合併・買収)も活用し、事業拡大を加速させていく方針だ。(根…
物流企業
2021/07/16 0:00
【岡山】まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、テレビCMを制作して岡山、香川の両県を放送エリアとする山陽放送(RSK)で放映し、良好な反響を得ている。近いうちに別のCMを制作し、岡山放送(OHK)でも流す予定。…
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2021/07/13 0:00
東部ネットワークは広島市安佐南区に東部広島物流センターを開設し、9月1日から稼働させる。ビールなどアルコール飲料の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業務を行うとともに、長距離輸送の中継拠点としても活用。これによ…
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2021/07/13 0:00
丸和運輸機関の和佐見勝社長は、個人資産から東京大学の柏キャンパス(千葉県柏市)にラグビー専用施設建設のための費用を拠出する。7月6日には東大の安田講堂(東京都文京区)で、丸和運輸機関と東大の共同記者会見が開かれ、和佐見…
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2021/07/13 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は2022年7月ごろをメドに、強化段ボールの加工事業を始める。中小企業庁の補助を受け、本社機能を置く鷲別事業所(同市)の敷地内に工場を建設。顧客の要望に合わせて…
物流企業
2021/07/13 0:00
【青森】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は6月30日、青森県十和田市に牛タンと和風ダイニングの店「極(きわみ)」をオープンさせた。運営は同社の関連会社で、建設資材の販売などを手掛けるTーPROAD(平真清=ますみ…
物流企業
2021/07/13 0:00
【東京】茂呂運送(吉田亜紀社長、東京都練馬区)は、安全・安心な職場環境の構築を進める中で、社員の意見を積極的に取り入れながら改善を重ね、各種認証の取得に結び付けている。今春立て続けに認定された「健康経営優良法人(中小規…
物流企業
2021/07/13 0:00
【新潟】三福運輸(五月女奈緒美社長、新潟県新発田市)は社員の健康管理に注力している。食事や生活習慣など、各自に目標を設定してもらい、後押しする。これらが評価され、3月に日本健康会議(三村明夫共同代表、日本商工会議所会頭…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…