旭、社員の健康増進で成果 腰痛予防ヘルシー飲料 生活習慣に変化
物流企業
2021/09/07 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)は従業員の健康を増進する取り組みを続け、成果を上げている。社内ミーティングにヨガのインストラクターを呼んで勉強したり、従業員が無料で飲める飲み物をヘルシーなものに変えたり、健康器…
物流企業
2021/09/07 0:00
【埼玉】旭(醍醐弘美社長、埼玉県所沢市)は従業員の健康を増進する取り組みを続け、成果を上げている。社内ミーティングにヨガのインストラクターを呼んで勉強したり、従業員が無料で飲める飲み物をヘルシーなものに変えたり、健康器…
物流企業
2021/09/07 0:00
【兵庫】平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)の引っ越し業務を担うヒカリ引越センター(同)は、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」による無料見積もりを始め、非対面での感染防止対策、業務の効率化につなげている…
物流企業
2021/09/07 0:00
【福岡】本土-沖縄の海陸一貫輸送を展開する沖縄物流(山口誠社長、福岡市東区)は2022年1月、沖縄県豊見城市で定温物流センター「XDC DivisionⅢ(ディビジョンスリー)」を稼働させる。医薬品の適正流通基準を示し…
物流企業
2021/09/03 0:00
【三重】三重海運(橋本正人社長、三重県松阪市)は8月20日から、ネーミングライツ契約を締結した松阪市の歩道橋に社名を入れてPRを行っている。場所は松阪市朝日町の国道166号に架かる鎌田歩道橋で、近くにJR、近鉄の松阪駅…
物流企業
2021/09/03 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、家具の一大産地として有名な大川市と連携し、郷土の観光名所や地域産業をPRするラッピングトラックを製作。8月20日、大川市役所で荒巻社長、倉重良一市長らが出席し、お披露目…
物流企業
2021/09/03 0:00
物流企業の荷動きが回復傾向を見せている。本紙が実施した読者アンケートで、直近2カ月の荷動きを前年同期と比べてもらったところ、7割が「横ばい」または「増加」と答えた。また輸送品目別にみると、「増加」「減少」ともに「食料品…
物流企業
2021/09/03 0:00
【北海道】空間倉庫輸送(竹田崇裕社長、北海道旭川市)は旭川営業所(同市)を中継輸送の拠点として活用し、効率化を図っている。メインとする札幌市―北見市の運行で、立地を生かしてドライバー1人当たりの労働時間を短縮するととも…
物流企業
2021/09/03 0:00
【北海道】いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、主力事業のシェアリングデリバリーに次ぐ新たな事業の柱として、物販事業に注力している。6月から、企業のオフィス内に冷蔵庫を設置して飲料や菓子の無人販売を行うオフィスコンビ…
物流企業
2021/09/03 0:00
【千葉】軽貨物車両運送事業を手掛けるK-WING(Kウイング、高木悠太社長、千葉県松戸市)は、荷主向けサービスサイトを開設し、販売促進の強化を図っている。これまでに多かった要望を踏まえつつ、①緊急配送②定期配送③引っ越…
働き方改革
物流企業
荷主
2021/08/31 0:00
西部市場運送(川本弘実社長、新潟県燕市)は、周辺地域で生産した果物を集荷、選別する選果場の出荷作業をサポ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…