東九州デイリーフーヅ、豊海地区にチルド拠点 大分県内の食品配送担う
物流企業
2021/09/17 0:00
【大分】食品物流が主力の東九州デイリーフーヅ(田中辰典社長、大分市)は、大分市豊海地区に「豊海チルドセンター」(仮称)を建てる。本社に併設する家島物流センター(3温度帯)に次いで県内2カ所目の自社拠点で、主にチルド食品…
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2021/09/17 0:00
【大分】食品物流が主力の東九州デイリーフーヅ(田中辰典社長、大分市)は、大分市豊海地区に「豊海チルドセンター」(仮称)を建てる。本社に併設する家島物流センター(3温度帯)に次いで県内2カ所目の自社拠点で、主にチルド食品…
物流企業
2021/09/14 0:00
【宮城】物流業界ではラストワンマイルが課題になっているが、赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は長年にわたり、仙台市内の大型スーパー店舗の買い物品を自宅に届けるサービスを提供し、好評を得ている。(黒田秀男)…
物流企業
2021/09/14 0:00
【岡山】竹本商事運輸(三宅敏弘社長、岡山県高梁市)は、ドライバーの労働条件改善に向けて荷主企業と3年がかりで交渉を重ね、月間の平均残業時間を三六(サブロク)協定で締結した93時間以内に、また月間平均拘束時間を改善基準の…
物流企業
2021/09/10 0:00
大森運送(大森栄作社長、広島県呉市)は2021年度中に、二つの物流拠点を県内外で構える。11月中に呉市で、22年2月末までには千葉市緑区で、それぞれ倉庫を建設。ともに耐荷重30㌧の天井クレーンを備え、強みである重量物輸…
物流企業
2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、テレコム(堀越寛生社長、横浜市都筑区)が提供するAI(人工知能)搭載のドライブレコーダー(DR)を使った事故削減トータルプログラム「DR.(ドクター)ライセンス」の…
物流企業
2021/09/10 0:00
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、中国の輸入タイヤ販売事業の展開に当たり、自社で実際に使用してデータ収集できるという運送会社ならではの強みを生かし、中国製タイヤの品質の高さをアピールしている。また、P…
物流企業
2021/09/10 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は広島市現代美術館と連携し、斬新な作風で注目のアーティスト、横山裕一氏の作品を自社トラックにプリントした。第1号が8月1日に稼働し、9月中旬までに計4台を制作。この企画の…
物流企業
2021/09/07 0:00
南総通運は、倉庫を増設して事業拡大を図っている。7月に南佐倉倉庫(千葉県佐倉市)、新茂原倉庫(茂原市)を相次いで竣工。営業活動は順調で、今月中にも庫内スペースは全て埋まる見通しとなっている。更に、茨城県龍ケ崎市で用地を…
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2021/09/07 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は今月中にも、全長21㍍のウィング式フルトレーラによる運行を始める。連結部分を「渡り廊下」のようにする機能を持ち、トレーラを切り離さずに、前後の車両の貨物を移動したり、取り出したりできるのが…
物流企業
2021/09/07 0:00
日本郵船やグループの近海郵船(関光太郎社長、東京都港区)などは、2025年までの本格的な自律運航船の実用化を目指す「DFFASプロジェクト」の取り組みとして、陸上から無人運航船を支援するフリートオペレーションセンター(…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…