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物流企業

春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超 6割は計画より少なく 求職者は業務内容を重視 若者むけコンテンツ課題 内定辞退防止へ取り組み

物流企業

2025/04/15 3:00

 物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

福島・会津地方/2月大雪の影響、除雪・排雪間に合わず トラック計画運休 市街地でスタック発生 県や市に 体制求める声相次ぐ

団体

物流企業

2025/04/15 0:30

 2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…

トレードトラスト、本社・センター新築移転 来年2月稼働 DC・TC併用 シェアロジ 町のインフラ具現化

物流企業

2025/04/11 0:30

 トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…

岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む? DXに中小対応できず

物流企業

2025/04/11 0:10

 西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…

日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用 日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む 点呼未実施「原点立ち返る」

その他

物流企業

2025/04/08 2:50

 日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…

物流各社入社式、「前向きな変化」訓示 若い力を原動力に 外国人材の存在感増す

物流企業

2025/04/08 2:40

 物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…

本紙ピックアップ

ゼロ、物量増へ営業強化

 ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…

野党7党、軽油暫定税率廃止で一致

 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…

標準倉庫寄託約款見直し、付帯業務を明確化

 国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…

国交省/CO₂排出枠「トラック」割り当て、関係団体ヒアリング

 国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…

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