物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

林工業所、事故防止へプロの指導 高い輸送品質で信頼獲得

物流企業

2021/10/01 0:00

 【栃木】林工業所(林大作社長、栃木県那須町)は、高い輸送品質を保ち、顧客の信頼を獲得している。特に、事故防止に力を入れており、プロの指導者による指導を導入。ドライバーに気付きを得てもらい、安全意識を高めている。(伊代野…

RTカンパニー、軽貨物宅配事業を強化 ネット&店舗購入品

物流企業

2021/10/01 0:00

 【神奈川】食品物流のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県厚木市)は、軽貨物車による宅配事業を強化する。9月10日に新会社を立ち上げ、これまでRTカンパニーで行っていた、ネットスーパーとリアル店舗での購入商品の配達業務…

東和運送、バック操作時の注意学ぶ  運転技術向上を図る

物流企業

2021/09/24 0:00

 【大阪】富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)グループの東和運送(岡村成晃社長、大阪市西区)は9月11日、オーバーハングに関する研修を実施し、バック操作時の注意点を実車で学び、安全運転に向けて意識を高めた。技術を向上すること…

マミヤ/前期、売上高10億円を達成 積極投資や原価計算徹底

物流企業

2021/09/24 0:00

 【高知】マミヤ(馬宮一彦社長、高知市)は2021年7月期の売上高が10億1千万円となり、目標にしていた10億円を達成した。会社設立から21期目となるが、この10年間で推進してきた各種の戦略的な取り組みが実を結んだ。00…

西部運輸、ウェブで教育研修 月ごとテーマ決め実施

物流企業

2021/09/21 0:00

 西部運輸(横山立社長、広島県呉市)グループは新たに、ウェブ上での教育研修を導入している。9月からドライバー対象の安全講習を、8月には先行して管理者向けのスキルアップ講習を、それぞれ開始。オンデマンド配信のため、対面式と…

印南陸運、エヅリン傘下に 「イージーライン」で再出発

物流企業

2021/09/21 0:00

 【栃木】印南陸運(栃木県大田原市)は8月、M&A(合併・買収)をきっかけに社名をイージーラインに変更した。社長には印南陸運で配車を担当していた大島貴弘氏が就任。譲受先であるエヅリン(大田原市)の江連秀夫社長が大切にする…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…