伊藤商事、クリスマスマーケット開催 「みんなのサンタ号」刷新
物流企業
2026/01/16 0:30
青森県八戸市の中心街に新たな冬のにぎわいを創出しようと、市内の若手有志で組織する八戸クリスマスマーケット実行委員会は2025年12月20日、市庁前広場で「八戸クリスマスマーケット」を初めて開催した。実行委員長を務める大…
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2026/01/16 0:30
青森県八戸市の中心街に新たな冬のにぎわいを創出しようと、市内の若手有志で組織する八戸クリスマスマーケット実行委員会は2025年12月20日、市庁前広場で「八戸クリスマスマーケット」を初めて開催した。実行委員長を務める大…
物流企業
2026/01/16 0:20
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20%を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…
物流企業
2026/01/16 0:15
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト(PJ)「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所(栃木県小山市)に…
物流企業
2026/01/16 0:05
公栄運輸(芝嵜一光社長、京都市伏見区)は、環境問題を取り扱った紙芝居を上演する様子を収録したDVDを制作した。去年に引き続き、今回で6作目。ごみのポイ捨て禁止を呼び掛けたもので、DVDは地元の保育園に寄贈して、環境啓発…
物流企業
2026/01/15 10:55
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持を図ることなどを目的に連携協定を結んだ。…
物流企業
2026/01/13 2:40
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は4月、社名を「ニッコン」に変更する。大岡社長は「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で、新たなことに飛び込まないといけない」と強調。全社的な変化に向けた決…
物流企業
2026/01/13 2:30
2025年は米トランプ政権の関税政策や企業のシステム障害、前年に引き続き「2024年問題」での人手不足をはじめとする物流危機など、企業活動に大きな影響を与える出来事があった。多くの企業が仕事始めを迎えた5日、物流企業の…
物流企業
2026/01/13 2:20
丸紅ロジスティクス(栗原剛社長、東京都千代田区)は6日、ペットフード・用品の共同配送を加速する「TC(通過型センター)構想」が経済産業省の補助事業に採択された、と発表した。2025年度の新技術活用サプライチェーン(供給…
物流企業
2026/01/13 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、使用済みのエンジンオイルなどで作動するストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」の製造・販売に力を入れている。2025年11月からデザインなどをリニューアルした。燃料…
物流企業
2026/01/13 0:25
青森県・八戸港の八戸飼料コンビナートを拠点に飼料を運搬する地元運送事業者は、工場-農場を一日に何往復もする。しかし、労働時間の上限を守りながら従来通りの輸送回数をこなすことが困難となっている。運行の効率化が急務となる一…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…