清水運送、時間外労働「月80時間内」 改善基準改正へ対応 倉庫職・運転者を兼務
物流企業
2022/10/04 0:10
【岡山】清水運送(鳥越博社長、岡山県総社市)は、出退勤時間管理のICカードやデジタルタコグラフを活用して労働時間短縮に取り組み、1カ月当たりの時間外労働をほぼ80時間以内に収めている。今後は、改善基準告示の改正に対応し…
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2022/10/04 0:10
【岡山】清水運送(鳥越博社長、岡山県総社市)は、出退勤時間管理のICカードやデジタルタコグラフを活用して労働時間短縮に取り組み、1カ月当たりの時間外労働をほぼ80時間以内に収めている。今後は、改善基準告示の改正に対応し…
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2022/09/30 2:30
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)及び西日本旅客鉄道(JR西日本)と連携し、石川県の金沢駅に北陸新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュンQuick」の受付カウンターを…
物流企業
2022/09/30 0:40
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年3月、愛知県愛西市で常温物流センターを稼働させる。食品スーパーの配送拠点として機能させ、5県60店舗への配送も手掛けて荷主のトータルコスト削減を図る。同社…
物流企業
2022/09/30 0:30
前文追加済み
物流企業
2022/09/30 0:20
【奈良】西川運輸倉庫(西川武志社長、奈良県葛城市)では、パレット1枚から低料金で利用できる「パレット便」を活用して物流の効率化を進めている。納品先ごとに2、3社分の荷物をトラックに積み合わせることで、積載率が向上。荷主…
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2022/09/23 2:20
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と日本ミシュランタイヤ(須藤元・社長、新宿区)は14日、ミシュランの日本国内における円滑かつ強固な物流体制の再構築を目的に、リードロジスティクスパートナー契約を締結した。サプライチ…
物流企業
2022/09/23 0:20
【東京】三協運輸(南雲謙太郎社長、東京都品川区)は、新型コロナウイルスへの対応としてBCP(事業継続計画)の策定を進め、ドライバーの多能工化に取り組んでいる。全社員の業務内容をリスト化して、社員それぞれがどのような業務…
物流企業
2022/09/20 2:50
宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)の花き共同物流サービス「フラワー便」が、需要を増やしている。新型コロナウイルスによる減収分を補う新事業として2020年10月に中型トラック1台でスタートし、現在は専用車両3台を…
物流企業
2022/09/20 2:30
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は本庄営業所(美里町)に危険物倉庫2棟を建設中で、2023年2月からの稼働を見込む。同営業所は1990年の竣工当初、普通倉庫A棟B棟の2棟建てで営業していたが、危険物倉庫の需要…
物流企業
2022/09/20 2:20
佐川グローバルロジスティクス(山本将典社長、東京都品川区)は雇用契約・入社手続きの電子申請・ペーパーレス化を進め、書類確認や押印の手間をなくすことで業務の大幅な効率化を実現している。労務管理クラウドサービス「スマートH…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…