富士陸送、VR安全教育で事故減 導入前の3分の1 隙間時間を活用
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流企業
2025/05/30 0:20
富士陸送(山本由起子社長、東京都大田区)は、VR(仮想現実)による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…
物流企業
産業
2025/05/28 11:40
三菱地所と西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)は28日、レベル4(特定条件での完全自動運転)トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…
物流企業
2025/05/27 2:20
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕から、1カ月以上が経過した。世界中から多数の来場者が訪れることで物流への影響が懸念されたが、ほとんどは鉄道を利用して来場しており、会場がある大阪港夢洲(ゆめしま)地区周辺…
物流企業
2025/05/27 0:20
多治見通運(関谷寛社長、岐阜県多治見市)がホームページ(HP)上で公開しているツール「鉄道コンテナ輸送料金かんたんシミュレーション」の利用者数が増えている。集荷先と配達先の住所を入力するだけで概算料金を確認できるもので…
物流企業
2025/05/27 0:10
千里カーゴサービス(固本秀徳社長、大阪市此花区)では、自社の取り組みを一般向けに知ってもらうため、ドローン事業を広報に活用している。これまでに子ども向けイベントなどでドローンの操縦体験コーナーを出展。7月には大阪・関西…
物流企業
行政
2025/05/23 3:10
倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…
物流企業
2025/05/23 2:10
AZ-COM丸和ホールディングスは13日、AI(人工知能)テックカンパニーのJDSCとのDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略パートナーシップ構築に向け、同日付で資本業務提携契約を締結した、と発表した。第三者割当…
物流企業
2025/05/23 0:50
川連運送(阿部久社長、秋田県湯沢市)は創業70周年を迎える2025年、様々な記念事業を展開する。コーポレートカラーの黄色をベースにした新車のデザイントラックを2台導入したほか、ペット事業棟を新設。これまで行っていたトリ…
物流企業
2025/05/23 0:40
ホレスト(林利浩社長、埼玉県入間市)は倉庫業と人材への投資で事業基盤を強化し、更なる成長を目指していく。2025年6月期の売上高は前期比11.6%増、営業利益は4倍を見込む。また、給料の引き上げや手当制度の導入・見直し…
物流企業
2025/05/23 0:30
南星キャリックス(市川重人社長、名古屋市南区)は、荷主との交渉による運賃アップや、ドライバー採用の活発化による物量増加への対応などで順調に業績を伸ばしている。2025年3月期の売上高は前の期比6.4%増の41億円に到達…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…