サザン、若手ドライバー採用促進 SNS広告 プリント車の動画制作 「好きなデザイン」乗車可
物流企業
2023/08/04 0:20
【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…
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2023/08/04 0:20
【和歌山】サザン(岡嶋眞一社長、和歌山県橋本市)は、ボディープリント事業を活用して若手ドライバーの採用を促進する。プリントトラックによるインパクトのある動画を制作し、8月中にも若者をターゲットとしたSNS(交流サイト)…
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2023/08/01 2:30
バンダイロジパル(山本泰治社長、東京都葛飾区)は物流子会社としてグループの業績伸長に大きく貢献している。バンダイナムコホールディングスの2023年3月期の連結売上高は約9900億円と過去最高を記録し、新型コロナウイルス…
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2023/08/01 2:20
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とする丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合(古賀代表理事)は、宮崎県えびの市のえびの産業団地に「えびのインター倉庫(仮称)」を建てる。南九州3県(熊本、宮崎、…
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2023/08/01 0:20
【奈良】奈良県合同陸運(奥田幸一社長、奈良県桜井市)は、就業規則の見直しやクラウド型の勤怠システムの導入、チーム制の採用などによる働き方改革を推進している。これらの取り組みは、厚生労働省の「働き方改革グッドプラクティス…
物流企業
2023/08/01 0:10
【広島】カープトラック(杉田健司社長、広島市佐伯区)は「2024年問題」対策として付帯業務にかかる料金の収受を推進しており、増収分を社員に還元する方針だ。クレーン付きトラックの輸送に特化した上、不定期便への柔軟な対応が…
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2023/07/28 0:10
【大阪】紀泉運送(山本康人社長、大阪府泉佐野市)を中核とする紀泉グループは、新型コロナウイルス禍でもトラック輸送、倉庫業ともに順調に売り上げを伸ばし、物流部門は23年5月期で売上高約32億円を計上している。車両をタンク…
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2023/07/25 0:40
【北海道】日新運輸(森俊一社長、北海道旭川市)はトラックの荷台に竹製の床板を使用することで、森林保護やコスト削減につなげている。また、従業員の健康管理体制を充実させ、55歳以上なら健康診断を年2回、会社負担で受診できる…
物流企業
2023/07/25 0:30
【宮城】B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が本社隣接地で建設を進めていた大型物流施設、仙台MLC(メインロジスティクスセンター)が12日に竣工した。センターとしては3カ所目の自社施設で、10月から三井食品(柴田幸…
物流企業
2023/07/25 0:20
【静岡】トウヨウ(伊藤宏幸社長、浜松市東区)は、新本社営業所(同区)の建設工事をほぼ完了させ、9月1日から使用する。併設する倉庫は営業倉庫として活用する。(奥出和彦)
物流企業
2023/07/25 0:10
【香川】好川商運(好川政洋社長、香川県観音寺市)グループは、「2024年問題」を目前に運行ごとの運賃値上げ交渉に取り組んでいる。同一荷主でも様々な運行があり、採算性によってランク付けし、値上げ率も幅を持たせている。主要…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…