加見商事、SDGs私募債１億円 こども園・保育園に交安紙芝居など寄贈
物流企業
2022/01/14 0:10
【香川】加見商事（加見孝幸社長、香川県まんのう町）は１億円のSDGs（持続可能な開発目標）私募債を発行…
物流企業
ANAHD、産直子会社を設立 一気通貫で鮮度良く
物流企業
2022/01/13 17:05
ANAホールディングスは11日、「産直空輸」事業を法人化し、日本産直空輸（木下真祐央社長、東京都渋谷区）を...
ブリヂストン物流、「共同物流」最重要テーマ 今期 繁閑差利用で連携
物流企業
2022/01/11 2:30
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都中央区）は、2022年12月期の最重要テーマに「共同物流」を挙げてい…
ヒタチ今期、基盤固め重点 採算性低い拠点立て直し 顧客開拓進め新規獲得
物流企業
2022/01/11 2:10
ダイセーグループのヒタチ（伊藤信政社長、東京都千代田区）は、2022年12月期のテーマに「収益の改善」「強い…
信越のトラ事業者、人材確保むけCM活用
物流企業
2022/01/11 0:30
【新潟】信越地域では近年、テレビやラジオでコマーシャル（CM）を放送するトラック事業者が増えている。全国…
阪急阪神エクス、印に13カ所目の拠点
物流企業
2022/01/07 20:14
阪急阪神エクスプレス（谷村和宏社長、大阪市北区）は５日、インドの現地法人がインド南部のスリシティ工業団…
フェデックス、藤沢でリードタイム１日短縮 輸入貨物の配送サービス強化
物流企業
2022/01/07 20:11
フェデックス・エクスプレス（久保田圭代表兼マネージングディレクター、東京都江東区）は４日、神奈川県藤沢…
亀山急送/海外進出10年、投資回収メドようやく
物流企業
2022/01/04 0:30
【三重】亀山急送（岩佐雄二社長、三重県亀山市）のタイ現地法人は４月、設立10年を迎える。多くの苦労はあっ…
フタジマロジ、中学校へボール寄贈 エヴェッサとコラボ 選手のサインも
物流企業
2022/01/04 0:20
【大阪】Futajima Logi（フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区）は12月15日、スポンサーを務めるプロバ…
ガイヤエクス、遺品整理の依頼が増加 コロナ禍 遠方の遺族から
物流企業
2022/01/04 0:10
【愛媛】ガイヤエクスプレス（里井利計社長、愛媛県宇和島市）は２０２１年、遺品整理の受注が急増した。新型…
本紙ピックアップ
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…
オススメ記事
-
-
新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や…
-
-
国交省、新モーダルシフト推進
国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超のフルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
-
-
大王海運、モーダルシフト後押し
大王海運（岩井正実社長、愛媛県四国中央市）は、関東で初めてとなる倉庫拠点（延べ床面積1万400平方㍍）を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
-
-
全農物流、輸送力を維持・増強
全農物流（寺田純一社長、東京都千代田区）は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会（JA全農）グ…