物流企業

　軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

　北海道の小売りや運送業14社で構成する北海道物流研究会が5月に発足したが、2022年8月には九州物流研究会も立ち上がっており、「2024年問題」や環境対策などに対処するため、様々な取り組みを行っている。両研究会ともイオ…

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【長野】まるひろ（中込裕幸社長、長野県小諸市）は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…

　【京都】京三運輸（蒔田良夫社長、京都市伏見区）は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…

　岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は若手人材の確保に向け、SNS（交流サイト）の活用など広報を強化する。その一環として、10代から30代の女性をターゲットにした人気ファッションブランド「アースミュージック＆エコロジー…

　大川運輸（大川博行社長、茨城県鹿嶋市）は、改正改善基準告示で定める拘束時間をオーバーする可能性がある場合にアラートを出すクラウド型統合管理システムを開発・運用し、2024年4月の適用に備えている。地域の運送事業者を集め…

　【山形】ベア・ロジコ（本田孝社長、山形県天童市）が新規事業の一貫として建設していたボディープリント工場が完成、1日から業務を開始した。「走る広告塔」としてトラックボディーを使った新事業で、自社のトラックに加え、同業他社…

　【埼玉】アクセスライン（宮川智幸社長、埼玉県入間市）は、現場視点での運送総合管理システム「ALIS（アリス）」を自社開発した。運送管理から労務管理、収支管理など多岐にわたる業務を一元管理し、効率化を図る。自社利用だけで…

　【新潟】JTL（高橋俊樹社長、新潟県三条市）はＧマーク（安全性優良事業所認定）を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…