ACトランスポート、木工製造業スタート 配送・設置~廃材処理 グループ一貫で展開 8年後設立30周年 年商30億円めざす
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
物流企業
2022/11/29 0:40
【埼玉】エー・シー・トランスポート(篠田昌孝社長、埼玉県戸田市)は、事業の多角化を推進している。製造、配送、設置、廃材処理などをグループ一貫で展開していくため、10月には、グループ企業の倉庫業者、エー・シー・サービス(…
物流企業
2022/11/29 0:10
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、社員を教育するコンテンツの映像化に取り組んでいる。稼働台数が多い石油製品輸送では、積み込み作業の手順や事故防…
物流企業
2022/11/25 2:20
総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…
物流企業
2022/11/25 0:30
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)が2022年度の「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞した。地域振興に先進的に取り組んでいる企業として表彰され、8日に同社の秋田営業所(秋田市)で伝達式が行われた。(黒田…
物流企業
2022/11/25 0:20
【静岡】浜松定温輸送(高橋満敬社長、浜松市南区)は本社を移転し、1日から業務を開始した。賃借物件だった旧本社施設から数十㍍程度離れた場所の土地と建物を購入し移転させた。建物が老朽化していたことや、コスト面でも今後の経営…
物流企業
2022/11/25 0:10
【奈良】原口運輸商事(原口美咲子社長、奈良県天理市)は、社員の安全運転意識の高揚や「2024年問題」への対策などに力を入れている。安全かつ効率的な輸送を目指し、日々改善へ向かって業務に取り組む。(中川美咲)
物流企業
荷主
2022/11/22 2:30
合同製鉄グループの三星金属工業(金子大剛社長、新潟県燕市)は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通(…
物流企業
2022/11/22 0:40
【神奈川】三和運輸機工(中山慎社長、川崎市川崎区)の新潟支店(新潟県燕市)は、地元行政と共同で取り組んでいる地域・職域連携モデル事業の一環として「バランスアップ体操」を取り入れ、従業員向けの体験会などを行っている。(吉…
物流企業
2022/11/22 0:10
【岡山】岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)は、創立70周年を機に策定した5カ年計画(2022~26年)で危険物や冷凍など付加価値の高い物流倉庫を検討する。一方で、企業ブランド確立に向け、管理本部総務グループの杉岡貴明…
物流企業
2022/11/18 2:30
陸運大手の2022年4~9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…