サッポログループ物流、拠点再編し運行距離短縮 千葉―仙台 鉄道に切り替え 他社との共配を積極推進
物流企業
2024/03/08 2:30
サッポログループ物流(田島一孝社長、東京都渋谷区)は、「2024年問題」や少子化などに伴う人手不足に対応するため、他社との共同配送や輸配送拠点の再編、需要予測によるスマートサプライチェーン(供給網)の構築、荷待ち時間の…
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2024/03/08 2:30
サッポログループ物流(田島一孝社長、東京都渋谷区)は、「2024年問題」や少子化などに伴う人手不足に対応するため、他社との共同配送や輸配送拠点の再編、需要予測によるスマートサプライチェーン(供給網)の構築、荷待ち時間の…
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2024/03/08 0:30
【北海道】日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(安田晴彦支社長、札幌市中央区)と北海道通運業連合会(柏木稔会長)は2月21、22の両日、鉄道貨物輸送の実証実験を行った。札幌圏から北見市への貨物を鉄道コンテナで運んだ。ま…
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2024/03/08 0:20
【東京】京王運輸(大村健社長、東京都多摩市)は現在、京王電鉄を中心とした京王グループの運輸部門として「物流」を軸にした業務拡大を進めている。2020年からの新型コロナウイルス禍で人流が激減した一方、物流は堅調に推移。そ…
物流企業
2024/03/05 3:10
ツバメロジス(山田剛弘社長、新潟県燕市)は、内航船によるコンテナ輸送を本格化させる。九州向けの貨物で展開するもので、1月からトライアルを実施。混載サービスも視野に入れており、2月28日に新潟東港を出港する便で取り組んだ…
物流企業
2024/03/05 2:30
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は輸入航空貨物でのトラック長時間待機の解消に向け、千葉県トラック協会(池田和彦会長)と空港貨物地区の上屋事業者、フォワーダーや通関業者など航空貨物に関わる関係者ととも…
物流企業
2024/03/05 2:20
ゼロは、中古車オークション会場での車両の配置や清掃などの構内作業ビジネスに本格参入する。2023年11月に買収したオークション構内作業を得意とする会社のノウハウを活用。ゼログループの強みである輸送力と融合させたサービス…
物流企業
2024/03/05 0:30
【福島】ハシコー梱包運輸(橋本一美社長、福島県鏡石町)は健康経営に注力して働きやすい職場環境を追求するとともに、事故防止につなげている。ドライバーは血圧を毎日計測。40歳以上には全員脳検診の受診を義務化した。テニスボー…
物流企業
2024/03/05 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は、本社近くの吉崎倉庫群(同市)に新たな指定可燃物倉庫を増床する。四日市市周辺で急増している倉庫需要に対応。年内にも着工し、2025年に竣工・本格稼働させる。(星野誠)
物流企業
2024/03/05 0:10
【長崎】青果物の長距離輸送を主力とする南串陸運(長崎県雲仙市)は、自動車整備士2級の国家資格を持つ村田光幸社長と村田光部長が、親子で力を合わせて車両整備事業を強化している。自社整備機能を拡充し、車両の安全性を高めて整備…
物流企業
2024/03/01 2:40
サンインテルネット(三田竜平社長、横浜市西区)は、人口が集中する大消費地での生活必需品物流を拡大するため3年以内に首都圏で拠点を増やし、供給体制を強化する。また、EC(電子商取引)物流の拡充に向け、関西圏にも進出する。…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…