直販配送、戸田営業所を移転拡充 敷地1.6倍 業務・車両増に対応
物流企業
2026/03/13 2:20
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の補充が可能となった。…
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2026/03/13 2:20
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の補充が可能となった。…
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2026/03/13 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。(根来冬太)
物流企業
2026/03/13 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1(最上級)で、小松島港営業所(小松島市)で国際物流のオペレーターとして…
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2026/03/13 0:05
大森運送(大森博文社長、広島県呉市)は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。
物流企業
2026/03/10 2:30
東日本大震災から15年。全く先行きが見通せない状況から今日まで復興が進んだ。国の一大事業に位置付けられた復興道路が計画通り10年で整備され、高速道路網は著しく充実した。港エリアには当時の津波の被害を感じさせないような奇…
物流企業
2026/03/10 2:20
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は3日、福岡県苅田町で門司営業所(北九州市門司区)苅田倉庫の竣工式を開いた。産業機械製造企業の進出が進む北九州エリアでの物流・倉庫需要の高まりに合わせ、荷主企業と共同で開設…
物流企業
2026/03/10 2:15
南日本汽船(杉木保隆社長、沖縄県浦添市)は4月2日から、宮崎港に寄港する定期就航を開始する。那覇港―大阪南港のRORO船「うりずんNEXT」の上り運航で、木曜日に寄港。南九州ではドライバー不足が深刻になっており、同エリ…
物流企業
2026/03/10 0:40
東日本大震災から15年。東北トラッキング(中村潤社長、宮城県岩沼市)は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…
物流企業
2026/03/10 0:35
2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機(高橋久美子社長、北上市)が、総力を挙げて除雪に当たった。 今期、大きな力…
物流企業
2026/03/10 0:20
新潟東港運輸(森山直樹社長、新潟市北区)は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証(温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証)を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…