物流企業

　萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

　ANAホールディングスは3月27日、ANA　Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA　Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した。2027年4月1日…

　啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

　物流効率化法（新物効法）が1日に本格施行され、一定規模以上の事業者への義務規定が適用となった。中でも、全国で3200社が対象とされる特定荷主は、物流の中長期計画の策定・報告に加え、役員クラスから物流統括管理者（CLO）…

　南海電気鉄道は3月30日、子会社の南海フェリー（小林敏二社長、和歌山市）が営む和歌山－徳島（61㌔）のフェリー事業を、2028年3月末に撤退する、と発表した。燃料価格高騰や新型コロナウイルス禍で受けた打撃により多額の債…

　大和運送（岩田大和社長、山形県天童市）は業務を効率化し、働きやすい環境の構築を進める。2025年5月に整備倉庫を新設したほか、26年1月にはトラックの洗車に使う高圧洗浄機を1台導入するなど、さまざまな面から生産性の向上…

　白石海運（村田佑一社長、大阪市港区）は、90日乗船・30日休暇だった乗船サイクルを40日乗船・20日休暇にすることで年間休日の日数を増やし、働き続けやすい労働環境の整備に力を入れている。また、男女問わず育児休業・産前産…

　4月1日に施行される改正貨物自動車運送事業法により、これまで曖昧にされてきた「白トラ（自家用車による有償運送）」への委託に対し、発注者である荷主側に「100万円以下の罰金」や是正指導という直接的なメスが入る。長年、安価…

　タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）とスキマバイトサービスを運営するタイミー（小川嶺社長、東京都港区）は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに同乗してドライバーの…

　ロジネットジャパン（LNJ）の連結子会社、ロジネットジャパン九州（蝶名林和久社長、福岡市中央区）は4月1日、福岡県糟屋町でLNJ福岡センター（仮称）を着工する。稼働は2027年1月を予定。福岡に新たな物流施設を建設し、…