物流企業

　運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…

　三豊運送（田中正昭社長、香川県観音寺市）は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…

　丸市運送（髙橋和義社長、山形県東根市）は従業員がいきいきと働ける環境の構築を目指し、4月から新たな人事評価制度を設ける。人的資本経営という観点から社員の満足度を図り、仕事のモチベーションアップにつなげる。（稲井日菜子）

　坂英建設（坂本英樹社長、福井市）は、ダンプカーのラッピングでＧマーク（安全性優良事業所認定）のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月（ゴショウゲツ）氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…

　ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は2030年以降に成田空港に整備する新貨物地区の在り方について、関係する物流系企業を招き、素案の作成に着手した。航空会社や上屋事業者だけでなく、フォワーダーと運送事業者…

　ダイワコーポレーション（曽根和光社長、東京都品川区）は19日、韓国のグローバルDX（デジタルトランスフォーメーション）物流企業Colosseum　Corporation（コロセウム）の日本法人であるColosseum　…

　磐梯貨物（金田昇社長、福島県会津若松市）は、従業員が安心して働き続けられる環境の構築を目指している。各種の取り組みが反響を呼び、2025年度には異業種からの転職者が多く入社し、社内に活気が生まれている。12月からは新た…