物流企業

　東日本大震災から15年。全く先行きが見通せない状況から今日まで復興が進んだ。国の一大事業に位置付けられた復興道路が計画通り10年で整備され、高速道路網は著しく充実した。港エリアには当時の津波の被害を感じさせないような奇…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は3日、福岡県苅田町で門司営業所（北九州市門司区）苅田倉庫の竣工式を開いた。産業機械製造企業の進出が進む北九州エリアでの物流・倉庫需要の高まりに合わせ、荷主企業と共同で開設…

　南日本汽船（杉木保隆社長、沖縄県浦添市）は4月2日から、宮崎港に寄港する定期就航を開始する。那覇港―大阪南港のRORO船「うりずんNEXT」の上り運航で、木曜日に寄港。南九州ではドライバー不足が深刻になっており、同エリ…

　東日本大震災から15年。東北トラッキング（中村潤社長、宮城県岩沼市）は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…

　2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機（高橋久美子社長、北上市）が、総力を挙げて除雪に当たった。　今期、大きな力…

　新潟東港運輸（森山直樹社長、新潟市北区）は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証（温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証）を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…

　運送のほか物流コンサルティング、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）などを手掛けるキューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、関連会社のスマートパートナーズ（同）で、登録支援機関として、2025年か…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）では、特定技能制度を活用し迎え入れていた外国人ドライバーが2月12日に外免切り替え試験に合格し、準中型自動車免許を取得した。合格に向け、会社独自の模擬試験を作成するなどサポートを強化…

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

　ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）と近畿配送サービス（速水正明社長、大阪府八尾市）は1日から、関東－関西でEC（電子商取引）宅配便の相互配送委託を開始する。ラストワンマイル協組が関東圏で、近畿配送サービスが関西…