グッドマン、千葉・印西に大型施設 賃貸面積11万平米
産業
2016/04/14 0:00
グッドマンジャパン(ポール・マクギャリー社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は5日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「グッドマンビジネスパークイースト」(千葉県印西市)を竣工させた。 同日の竣工式に…
産業
2016/04/14 0:00
グッドマンジャパン(ポール・マクギャリー社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は5日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「グッドマンビジネスパークイースト」(千葉県印西市)を竣工させた。 同日の竣工式に…
産業
2016/04/11 0:00
野村不動産は7日、大阪府高槻市で物流施設「ランドポート高槻」の建設に着手した、と発表した。ランドポートシリーズとして関西初の施設で、全国では13棟目。敷地・施設ともに同社最大規模となり、旗艦施設に位置付ける。2017年…
産業
2016/04/07 0:00
フルフィルメント・ホールディングス(中村真一郎社長、東京都千代田区)は1日、物流業界向けのドライバー派遣サービスを手掛けるWinJob(ウィンジョブ、同社長、同区)のドライビングアドバイザーに、レーシングドライバーの谷…
産業
2016/04/04 0:00
シーアールイーは3月25日、物流施設「ロジスクエア鳥栖」(佐賀県鳥栖市)の開発に着手した、と発表した。ロケーションは九州全域をカバーできる上、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトにも好適。2017年3月に着工し、12月の竣…
産業
2016/03/28 0:00
三井不動産は物流施設開発事業を拡大する。今秋以降、国内で計5棟を順次竣工させるとともに、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業者との関係を強め、戦略的な開発を推進。当面、首都圏・関西圏を中心に年間3、4棟ペース…
産業
2016/03/21 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)では、川崎製作所(中原区)の再整備を進め、生産体制の強化を図っている。大・中型の車両ラインを一本化させ、構内物流の作業効率を20%…
産業
2016/03/14 0:00
オカバグループのオカバマネジメント(岡山裕作社長、東京都足立区)は8~11日に開かれた店舗総合見本市「JAPANSHOP2016」に出展した。商品コンセプトに「かんたん梱包」「らくらく梱包」「しっかり梱包」を掲げ、梱包…
産業
2016/03/10 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、宮坂寿彦社長、川崎市幸区)は、2017年10月の稼働を目指す第6次通関情報処理システム(NACCS)の詳細仕様を確定した。4月から全国で説明会を開く。システムを統合…
産業
2016/03/07 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は21日、同社のデジタルタコグラフ(運行記録計)やドライブレコーダー(DR)などに連動し、「特車ゴールド制度」にも対応する、GPS(全地球測位システム)内蔵・発話型ETC…
産業
2016/03/03 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は2月24日、沖縄カスタマーセンター(CC、沖縄県浦添市)をリニューアルオープンした。床面が降下するフロアリフトやコンピューター車検ラインを完備、整備品質を高めていく。 車…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…