気象協会道支社/吹雪災害シンポ、冬季の安全と物流を守る
産業
2016/11/24 0:00
日本気象協会北海道支社(守屋岳支社長)の「北海道の吹雪災害とこれからの物流を考える」をテーマとするシンポジウムが15日開かれ、トラック事業者らが参加した。 守屋支社長が「北海道は今夏、相次ぐ台風に見舞われ大きな被害を…
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2016/11/24 0:00
日本気象協会北海道支社(守屋岳支社長)の「北海道の吹雪災害とこれからの物流を考える」をテーマとするシンポジウムが15日開かれ、トラック事業者らが参加した。 守屋支社長が「北海道は今夏、相次ぐ台風に見舞われ大きな被害を…
産業
2016/11/24 0:00
ピーコックエレメント製造(靎見信行社長、東京都品川区)が1年半の実証実験を経て考案した、DPF(黒煙除去フィルター)の強制燃焼やインジェクター周辺部の故障に対する効果的な対策が、新たな「整備プラン」として運送事業者から…
産業
2016/11/21 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は15日、アフターマーケット技能コンテスト「UDトラックス現場チャレンジ2016」の最終戦を上尾市で開催し、インドネシアの「Kerak Telor(ケラックテロール)」チーム…
産業
2016/11/17 0:00
UDトラックス東北支社(横田圭三支社長)の郡山カスタマーセンターが11日、リニューアルオープンした=写真。新鋭の設備を完備し、安全でスピーディーな検査、整備体制を構築してトラックの稼働率アップなどのサービス向上を図った…
産業
2016/11/10 0:00
2016年度から全日本トラック協会(星野良三会長)の助成対象研修施設に指定されたドライビングアカデミーテクノ(テクノ自動車学校、竹内正彦社長、広島県熊野町)は、中四国地方で唯一の指定施設であることに加え、体験型の研修メ…
産業
2016/11/03 0:00
ミズノは20日、物流や建設現場などをターゲットにしたワーキングシューズ「オールマイティ」のミッドカットタイプを発売する。全国の作業用品専門店、ホームセンター、ミズノ・オンラインショップなどで販売する。ミズノは、2016…
産業
2016/10/27 0:00
日野自動車は22日、サービス技術コンクールを開き、全国の販売会社のサービスエンジニアとフロントアドバイザーが、日頃磨いたサービススキルを競い合った。 熟練された整備技術、接客応対などを披露し合い、サービススタッフの技…
産業
2016/10/24 0:00
大阪ガスは19日、液化天然ガス(LNG)運搬用の圧縮天然ガス(CNG)トラックを公開した。11月から泉北製造所(大阪府高石市)から京滋方面への輸送に投入する。大阪ガスによると、LNG輸送に大型CNGトラックを使うのは国…
産業
2016/10/20 0:00
オートバイ部品の製造・販売を手掛けるキタコ(北山稔夫社長、大阪府東大阪市)は、トラック向け盗難防止装置の開発と販売に力を入れている。8月には、大型トラック用ハンドルロックを軽量化し、小型トラックやバン車にも対応する新製…
産業
2016/10/13 0:00
UDトラックス東北支社(横田圭三支社長、仙台市宮城野区)の仙台カスタマーセンターが7日、リニューアルオープンした。新鋭の設備機器を導入したメンテナンス工場で、効率性や生産性の向上を図り、安全・確実で、よりスピーディーな…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…