ふそう、仙台支店リニューアル 顧客満足度ナンバーワン目指す
産業
2017/01/19 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は15日、東北ふそう(佐藤隆社長、仙台市宮城野区)の仙台支店をリニューアルオープンさせた。新たなコンセプトに基づくリニューアル計画…
産業
2017/01/19 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は15日、東北ふそう(佐藤隆社長、仙台市宮城野区)の仙台支店をリニューアルオープンさせた。新たなコンセプトに基づくリニューアル計画…
産業
2017/01/16 0:00
豊田合成は今春から、「トラック向けの脇見、居眠り警報ハンドル」の販売を開始する。カメラ付きハンドルとスマートフォン(スマホ)で構成される後付けシステムで、既販売車への普及を目指す。まずは、物流子会社のTGロジスティクス…
産業
2017/01/16 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は大型冷凍車やバントレーラ(ドライ、冷凍)と各種コンテナなどの生産能力を増強する。3月までに、本社・厚木工場を増改築し、増産体制を構築する。 現在、全商品を本社工場ライン…
産業
2017/01/12 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=高経営責任者、川崎市幸区)は12月26日、成田支店(千葉県成田市)をリニューアルオープンした。全国の直系販売店を順次刷新するプロジェクトの第1号で、既存の建物…
産業
2017/01/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(帖佐義之社長、東京都港区)は12月27日、相模原市にマルチテナント(複数企業入居)型4棟とBTS(特定企業入居)型2棟から成る大規模物流施設を開発する、と発表した。6棟合計の…
産業
2017/01/02 0:00
2017年、自動運転技術とドローン(小型無人機)は、物流の未来を支える最新技術としてどこまで進化するか――。人口減少や少子高齢化社会の到来で労働力不足が喫緊の課題となる中、貨物輸送の省人化に向け、自動運転とドローンの活…
産業
2016/12/15 0:00
UDトラックスの中四国支社(都秋巌支社長、岡山市北区)が進めていた福山カスタマーセンター(CC、広島県福山市)の全面建て替え工事が完了し、10日にオープニングセレモニーを開催した。ユーザー50人が出席し、施設内を見て回…
産業
2016/12/08 0:00
中古トラック販売を手掛けるリトラス(津田猛社長東京都港区)は1日、沖縄支店(沖縄県浦添市)をオープンした。 3300平方メートルの敷地に事務所棟と駐車スペースを設置。常時50台以上の中古トラックを展示する。沖縄県内…
産業
2016/12/05 0:00
運送管理ソフト・システム「車楽」を販売するオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は1日、エルモ(林数馬社長、名古屋市瑞穂区)の次世代型デジタルタコグラフ「GFIT(ジーフィット)」と組み合わせた、アネストシステム…
産業
2016/11/28 0:00
重量物の運搬・据え付け、国際貿易を手掛けるアジアマシナリーソリューションズ(AMS、大崎康弘会長兼社長、京都市南区)は11月から、高サイクルリン酸リチウムイオン電池を搭載する電動フォークリフトのレンタル事業を本格化させ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…