NACCSセンター/電子保管サービス、申告4000件未満も販売対象 利用促進へ 通関連が協力
産業
2019/06/04 0:00
12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会(鈴木宏会長)が通関業者への販売に協力する。輸出…
産業
2019/06/04 0:00
12月からスタートする輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)の通関業者向け貿易関係書類の電子保管サービスについて、日本通関業連合会(鈴木宏会長)が通関業者への販売に協力する。輸出…
産業
2019/05/28 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は22日、川崎工場(同区)をデジタル化・自動化して生産効率を高める「ファクトリー・オブ・ザ・フューチャー」プロジェクトの報道関係…
産業
2019/05/21 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は13日、延べ床面積8万2千平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「CPD枚方(仮称)」の開発用地を取得した、と発表した。2021年5…
産業
2019/05/17 0:00
物流業界の人手不足を受け、物流センターなどの現場では外国人労働力の積極的な活用が急務となっている。こうした中、人材サービスのジャパンクリエイト(加藤智社長、大阪市淀川区)が運営するJCフォークリフト教習センターでは、中…
産業
2019/05/14 0:00
日野自動車は7日、グローバルパーツ供給拠点の青梅部品センター(東京都青梅市)を移転し、新たに「日野グローバルパーツセンター」を稼働させた、と発表した。海外市場向け補給部品から出荷を開始し、8月から本格的に運用する。 …
産業
2019/05/10 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4月25日、川崎市川崎区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR川崎夜光ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積7万5100…
産業
2019/04/30 0:00
石島運輸倉庫(石島久司社長、群馬県太田市)などを中核企業とするアイ・リンクグループの平和自動車工業(深井俊光社長、伊勢崎市)は、中国の電気自動車(EV)製造大手のBYDから東日本エリアでのEVバスの架装事業を受託した。…
産業
2019/04/26 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は19日、水素燃料電池(FC)で動く小型トラックの実証実験を開始した。同日、実験に参加するアサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)の…
産業
2019/04/19 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は2019年度、いすゞ自動車と共同で進めている大型LNG(液化天然ガス)トラックのモニター(実証)走行を継続する。シェルジャパン(吉田康子社長、東京都千代田区)も参画して18年…
産業
2019/04/19 0:00
日本GLPグループのモノフル(藤岡洋介社長、東京都港区)は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…
トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…
国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…
国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…