大広、名古屋市とドローン協定 災害時に情報提供 要救護者の発見など
産業
2019/04/09 0:00
【愛知】名古屋市は3月26日、愛知県内でドローン(小型無人機)操縦士の教育施設を運営する4社と、災害時にドローンを使った情報提供を行う無人航空機の運用協定を交わした。物流企業からは、ドローン事業部を置く大広(安井茂社長…
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2019/04/09 0:00
【愛知】名古屋市は3月26日、愛知県内でドローン(小型無人機)操縦士の教育施設を運営する4社と、災害時にドローンを使った情報提供を行う無人航空機の運用協定を交わした。物流企業からは、ドローン事業部を置く大広(安井茂社長…
産業
2019/04/05 0:00
マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3月26日、南西海運(下地米蔵社長、那覇市)との協調配船で、北九州市と沖縄県を結ぶ週3便の貨物定期航路を開設した。1万トン級のRORO船2隻と700万トン級の一般貨物船1隻で…
産業
2019/04/02 0:00
東洋自動車教習所(飯田耕司社長、千葉県旭市)では2019年度から、新たに安全運転研修として一般・初任研修コースを開講する。1、2、3日間の各コースを設け、第1回は1、2日間の両コースを21日からスタート。全日本トラック…
産業
2019/03/29 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は22日、埼玉県戸田市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR戸田ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積8万6400平方メー…
産業
2019/03/26 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は今秋をメドに、川崎市川崎区東扇島の大型物流施設内に、アミューズメント業界向け物流センターを開設する。現在、川崎営業所(川崎市川崎区)で行っているクレーンゲーム機関連…
産業
2019/03/26 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は15日、三菱商事都市開発(糸川裕樹社長、千代田区)から受諾した大型物流施設「MCUD 上尾」(埼玉県上尾市)に着工した、と発表した。2020年夏に竣工する予定。…
産業
2019/03/22 0:00
新名神高速道路の新四日市ジャンクション(JCT、三重県四日市市)―亀山西JCT(亀山市)の23キロと、東海環状自動車道の大安インターチェンジ(IC、いなべ市)―東員IC(東員町)の6.4キロが17日、それぞれ開通した。…
産業
2019/03/22 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、日本産業用無人航空機工業会(JUAV、阪口晃敏会長)、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM、鈴木代表)は15日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行の安全運航…
産業
2019/03/19 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)の国際展示会・カンファレンス「ジャパン・ドローン」が13~15日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。展示会では、固定翼機(…
産業
2019/03/08 0:00
楽天などの企業7社と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、石塚博昭理事長)と日本気象協会は1日、福島県と南相馬市の協力を得て、同一空域で複数事業者のドローン(小型無人機)が安全に飛行するための運航管理システムの…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…
農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…
総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…