物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

新日本リース、車内抗菌装置で実用新案 消臭効果も発揮

産業

2021/07/02 0:00

 【埼玉】新日本輸送(名津井潤社長、埼玉県所沢市)グループで車両機器リースなどを展開する新日本リース(同、三芳町)は、2017年に実用新案登録した「抗菌ライト」に続き、21年4月に抗菌水噴霧器をセットにした実用新案を登録…

NPシステム開発、AI点呼システム発売 乗務員が入力し時短

産業

2021/06/29 0:00

 NPシステム開発(塩梅敏会長、松山市)はデジタルタコグラフの車載運行管理システム「web地球号」のオプションとしてAI(人工知能)点呼システムを開発、7月12日に発売する。乗務員がタッチパネル操作で点呼の基本項目を自分…

関西物流展、出展社数が1.5倍 情報共有・商談の場

産業

2021/06/22 0:00

 西日本・関西エリアで唯一となる物流業界の専門展示会である関西物流展が16~18日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市住之江区)で開かれた。前回比1.5倍の規模となる330社以上が出展し、新型コロナウイルス禍の中で貴…

ADJ、小型・高出力エンジン開発 大型ドローン実用化へ

産業

2021/06/11 0:00

 エアロディベロップジャパン(ADJ、田辺敏憲社長、東京都中央区)は長時間の重量物輸送が可能な大型ドローン(小型無人機)の実用化に向け、高出力のエンジンを小型化できる、世界初のハルバッハ型ハイブリッドエンジンの開発を進め…

大和物流、滋賀物流センター拡大 ニーズ多様化見据え

産業

2021/06/08 0:00

 大和物流(木下健治社長、大阪市西区)の拠点拡大に向けた動きが加速している。5月31日、滋賀県湖南市の物流施設「滋賀物流センター」を拡大する建て替え工事が完了。建屋を平屋から鉄骨造り3階建てにし、延べ床面積は5倍、別棟を…

ESR、茅ケ崎DCが来月竣工 通販関係の入居見込む

産業

2021/06/08 0:00

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)が神奈川県茅ケ崎市で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)が30日に竣工する見通しだ。首都圏中央連絡自動車…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…