三井不&日鉄興和不、東京・板橋にマルチ型 来年9月竣工 延べ床25万平米 災害時 防災施設としても活用
産業
2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
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2023/02/03 2:10
三井不動産と日鉄興和不動産(今泉泰彦社長、東京都港区)は1月26日、東京都内で最大規模となる6階建て、延べ床面積25万平方㍍のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「MELP・LOGIFRONT東京板橋」の起工式を開…
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2023/01/31 2:30
人材サービスを手掛けるジャパン・リリーフ(般若真也社長、東京都港区)は3月1日から、ドライバー専門の求人ウェブサイト「運転ドットコム」を始動させる。求人を掲載する企業が応募者に向けた見せ方を選べるように幅広いプランを用…
産業
2023/01/27 2:10
シービーアールイー(CBRE)は16日、首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)の立地と賃料水準に関するリポートを発表し、物流エリアの立地評価は高速道路インターチェンジ(IC)や駅からの近さが賃料…
産業
2023/01/24 2:30
非大手倉庫業者6社が出資して2022年11月に立ち上げた情報システム開発会社、チームソリューション(堀畑浩重社長、東京都品川区)は、各種WMS(倉庫管理システム)をつなぐロジスティクスマネジメントシステム(LMS)の開…
産業
2023/01/24 2:10
コマツは18日、栃木県小山市のコマツ栃木工場で、同社初のリチウムイオンバッテリー搭載電動式フォークリフト2モデルの新商品出荷式を行った。新商品は、同社の電動式フォークリフト「FEシリーズ」に大容量リチウムイオンバッテリ…
産業
2023/01/20 2:20
公洋商事(宮田美也子社長、横浜市中区)は2月から、高品位尿素水「アドブルー」の結晶化によるトラブル・不調を防止する添加剤を発売する。同社によると、アドブルー添加剤の発売は国内で初めて。車両トラブル予防による稼働率アップ…
産業
2023/01/20 2:10
日本GLP(帖佐義之社長、東京都中央区)は11日、大阪府茨木市で延べ床面積16万5千平方㍍の大型物流施設「GLP ALFALINK茨木1」を着工し、同日に起工式を行った、と発表した。2024年7月の竣工を予定している。…
産業
2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
産業
2023/01/17 2:20
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が11日に発表した2022、23年度の国内貨物輸送量は、建設関連貨物の減少が響いて2年連続で減少する見通しになった。22年度は新型コロナウイルス感染対策の緩和があったものの…
産業
2022/12/20 1:10
【北海道】自動車車検・整備のリューツー(小川信明社長、札幌市白石区)は、フランチャイズとして経営する「車検のコバック」の札幌流通店を白石区内で移転し、1月8日に新店舗としてオープンする。これまで札幌流通店はリューツーの…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…