JTDO、添乗教育指導員を育成 基礎知識・考え方講義 事故・離職者ゼロへ
産業
2023/09/19 2:30
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、愛知県大府市)は、ドライバーの添乗教育指導を担う人材育成に向け、10月からZ式プロドラ横乗りインストラクター養成講座を開講する。教育指導する際の基礎知識、考え方、コ…
産業
2023/09/19 2:30
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、愛知県大府市)は、ドライバーの添乗教育指導を担う人材育成に向け、10月からZ式プロドラ横乗りインストラクター養成講座を開講する。教育指導する際の基礎知識、考え方、コ…
産業
2023/09/19 2:10
国内外の最新物流機器・システムを一堂に集めた「国際物流総合展2023 INNOVATION EXPO」が13~15日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、401社1230ブースが出展した。「知恵と技術を集結し、…
産業
2023/09/15 2:10
東急不動産(星野浩明社長、東京都渋谷区)は5日、8月に物流施設「LOGI❜Q湾岸習志野」(千葉市美浜区)、「同柏」(千葉県柏市)が、5月に「同海老名南」(神奈川県寒川町)がそれぞれ竣工した、と発表した。(園川萌子)
産業
2023/09/12 2:20
ネクストロジスティクスジャパン(NLJ、梅村幸生社長、東京都新宿区)は4日、九州で、プロドライバー養成ソリューション「NEXT Pro Driver’s Tech(ネクドラ)」講習を開始した。ドライビングアカデミーO…
産業
2023/09/12 2:10
日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)など3社は4日、物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)浦安」(千葉県浦安市)と「ロジフロント狭山」(埼玉県狭山市)で、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を最大限有効…
産業
2023/09/08 2:30
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの幹線輸送サービスの開発に向け、三井倉庫ロジスティクス(鳥井宏社長、東京都中央区)、大和物流(木下健治社長、大…
産業
2023/09/01 12:07
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は1日、レベル4(特定条件下での完全自…
物流企業
産業
2023/09/01 0:30
【宮城】大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は8月19日、災害や緊急時の電源確保に向けて、トラック車両のバッテリーからスマートフォンや電気製品に電気を供給する「トラック給電」の実証実験を全国で初めて実施した。(富田久…
物流企業
産業
2023/08/29 2:30
米オープンAIの「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の物流への活用は、運転や荷役といった現業では現時点で非現実的なものの、広い意味での物流現場ではその可能性に期待が高まっている。民間シンクタン…
産業
2023/08/29 2:10
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、平判の紙やコピー用紙の輸送に使用するパレットの回収に努めている。木製パレットの側面には所有者である製紙メーカーの社名が記載されているが、国が「2024年問題」対策の切り…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…