ダイハツ不正/中小物流業者、経営に打撃 川上・川下問わず補償姿勢 2次請け以下も積極協議
産業
2024/01/23 2:40
2023年12月から続くダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…
産業
2024/01/23 2:40
2023年12月から続くダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…
産業
2024/01/19 2:40
新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…
産業
2024/01/19 2:20
梱包資材メーカーのアサヒ(野澤謙一社長、東京都足立区)は引っ越しなどの物流現場で使われる、キルティング包装資材メーカーとして50年以上の歴史を持ち、多くの物流企業と取引先に高品質な包装・養生資材や引っ越し用具を提供して…
産業
2024/01/16 2:10
低コスト・短工期といった特徴を持つ「システム建築」を行う日鉄物産システム建築(生井敏夫社長、東京都港区)は、多様な商品を用意することで顧客ニーズに応じたサービスを提供している。システム建築は平屋建てが一般的だが、同社で…
産業
2024/01/12 2:30
ログポーステクノロジーズ(羽室行光社長、東京都渋谷区)は、2月から提供するノンアセット型3PL(サードパーティー・ロジスティクス)サービスを利用する運送事業者と荷主を募集している。同社の強みはAI(人工知能)領域を専門…
産業
2024/01/09 11:53
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路各社と、日本高速道路保有・債務返済機構(高松勝理事長)は12月26日、休憩施設の利便性向上のための整備方針を発表した。大型車の駐車機会確保に向け、駐車マスの拡充などの取り組…
産業
2024/01/09 11:53
九州旅客鉄道(JR九州)で新幹線を活用した貨客混載事業が本格化している。新幹線の業務用室に駅弁や鮮魚、機械部品といった荷物を載せて博多駅―熊本駅、博多駅―鹿児島中央駅で輸送する「はやっ! 便」「はやっ! 便プラス」「ウ…
産業
2024/01/02 2:20
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、「見える化」によるパレット回収率の向上を研究している。パレットの共同回収スキームに参加しているレンゴーが一部事業所でRFID(無線自動識別)を活用し、白板紙の平判製品を…
産業
2024/01/02 0:50
秋田県の漁業会社が、青森県八戸市の卸売市場に鮮魚を出荷するようになっている。異例の県境越えの連携により、八戸の市場では鮮魚の取扱量が拡大・安定し、秋田では仲買人が多く需要が高い市場への出荷で販路の拡大、魚価の上昇につな…
産業
2024/01/02 0:30
【三重】三重県鈴鹿市と松阪市を結ぶ中勢バイパス(国道23号バイパス)が2023年11月に全線開通したが、周辺は各種製造業の生産拠点が多く、渋滞緩和による物流効率化への期待が高まっている。しかし、トラック事業者の中には一…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…