阪急阪神不、大阪に2マルチ型施設 松原&豊中 多様なニーズ対応
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
産業
2024/03/01 2:10
三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は2月21日、小型トラック「キャンター」の新モデルを発売した、と発表した。インテリアデザインを14年ぶりに一新し、安全装備も拡充した…
テック
産業
2024/02/27 2:10
新たなテクノロジーがもたらすロジスティクスイノベーションに関する情報交流の場として、日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が主催する「ロジスティクスソリューションフェア」が20、21の両日、東京ビッグ…
産業
2024/02/23 2:10
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が16日発表した2024年度国内貨物輸送量の見通しによると、総輸送量は通期で前年度比0.3%減の41億1760万㌧と3年連続のマイナスとなりそうだ。23年度は物価高騰による…
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
産業
2024/02/16 2:10
物流資材製造、販売のワコン(西田耕平社長、和歌山県紀の川市)は、高度な印刷技術で段ボールに色鮮やかなデザインを施す「段ボール美粧サービス」を展開している。輸送資材としての機能のみが重視されがちな段ボールに商品の魅力をア…
産業
2024/02/13 10:17
シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…
物流企業
産業
2024/02/06 2:40
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)は、日揮ホールディングスの国内事業会社の日揮(山田昇司社長執行役員、横浜市西区)、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ(加藤尚哉社長、京都府久御山町)と共同で、次…
産業
2024/02/06 2:20
新潟空港を拠点とする地域航空会社、トキエア(長谷川政樹社長、新潟市東区)の新潟―丘珠(北海道)線が1月31日、就航した。国内のベンチャー系航空会社の新規参入は15年ぶりで、1日4便(2往復)週4日の運航を計画する。(原…
産業
2024/01/26 2:10
ダイハツ工業の小型トラック「グランマックス」など3車種が型式指定を取り消されたことにより、現行の普通自動車免許で運転できるトラックの選択肢が狭まっている。これらの3車種を運送事業者が実際の業務に使うことは少ないと思われ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…