ライナロジクスとトラエボ、AI配車に運行実績加味 実態に即した計画作成 機械学習で時間補正
産業
2024/04/23 2:10
ライナロジクス(朴成浩社長、千葉県市川市)とtraevo(トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区)は16日、完全AI(人工知能)自動配車システム「LYNA(ライナ)自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…
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2024/04/23 2:10
ライナロジクス(朴成浩社長、千葉県市川市)とtraevo(トラエボ、鈴木久夫社長、東京都港区)は16日、完全AI(人工知能)自動配車システム「LYNA(ライナ)自動配車クラウド」に、動態管理プラットフォーム「traev…
産業
2024/04/19 2:20
アイオイ・システム(吉野豊社長、東京都品川区)は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS(倉庫管理システム)の開発や各種情報…
産業
2024/04/16 2:10
物流業界の高度化に向けた最先端技術、製品、サービスの展示会である関西物流展が10~12日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開かれた。過去最多規模となる376社(1046小間)が出展。「2024年…
産業
2024/04/12 2:40
LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…
産業
2024/04/09 2:10
東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は2日、高速道路の休憩施設の大型車駐車スペースを2024年度に計557台分拡充する、と発表した。23年度は625台分を増やした。(田中信也)
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
産業
2024/03/26 2:30
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
産業
2024/03/26 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都新宿区)は、人材、車両、配車情報を一括管理する基幹システム「運SOUL」に共同配送システムを追加するための開発を進めている。19日のユーザー会で発表した。(宮崎茉里奈)
産業
2024/03/15 2:40
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のサ…
産業
2024/03/15 2:10
ログポーステクノロジーズ(LPT、羽室行光社長、東京都渋谷区)は8日、「共同配送マッチングLOG」を正式リリースする、と発表した。複数の荷主間で共同配送を促進し、複数のトラックで運んでいた荷物をより少ない数の車両に集約…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…