東京貨物タ駅/大規模施設、三井不が企画・管理 JR貨物「鉄道事業と相乗効果」
産業
2015/10/19 0:00
三井不動産は、日本貨物鉄道(JR貨物)が東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)内に建設する国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設の、開発計画の企画立案、テナント誘致を請け負う。完成後は管理・運営も担当する。…
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2015/10/19 0:00
三井不動産は、日本貨物鉄道(JR貨物)が東京貨物ターミナル駅(東京都品川区)内に建設する国内最大級のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設の、開発計画の企画立案、テナント誘致を請け負う。完成後は管理・運営も担当する。…
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2015/10/12 0:00
パナソニックは6日、ETC(自動料金収受システム)2.0に対応した商用車向け車載器「CY-ET5000GD」=写真=を11月から発売する、と発表した。 カーナビゲーションシステムを装着することが少ない運送事業者などで…
産業
2015/10/08 0:00
両備ホールディングスグループの情報サービス会社のリオス(松田久社長、岡山市中区)は、タブレット(多機能携帯端末)と体温計、血圧計などを連動させ、ドライバーの健康状態を客観的に判断できる点呼・健康管理システム「点呼・健康…
産業
2015/10/05 0:00
国土交通省と東日本高速道路(広瀬博社長、東京都千代田区)は9月29日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・桶川北本インターチェンジ(IC)―白岡菖蒲IC(延長10.8キロ)が10月31日に開通する、と発表した。今回の供用…
産業
2015/10/05 0:00
倉庫や物流センターの害鳥駆除を手掛けるウィングヤマグチ(安田諭司社長、福岡市中央区)が開発した、特殊レンズの視覚効果で害鳥を追い払う「撃退ドットマン」の導入が大手物流企業や飼料メーカー、電力事業者、鉄道事業者、携帯電話…
産業
2015/09/28 0:00
ENEOSウイング(吉川志郎社長、名古屋市東区)は18日、北海道石狩市に道内最大級の敷地面積となるルート337石狩湾新港TS(トラックステーション)をオープンさせた。道内へのTSの出店は9店目。 開所式で、吉川社長は…
産業
2015/08/31 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は26日、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の受注を開始した、と発表した。 キャリロは2014年7月に発表した、ロボット技術を応用した荷物運搬用台車。負荷軽減のための移動…
産業
2015/08/27 0:00
「すべてが広々、充実の設備でお待ちしています」――。フリート大手の太陽鉱油(飯塚伸社長、東京都中央区)は20日、茨城県古河市の国道4号バイパス沿いに新4号線古河サービスステーション(SS)をオープンした。敷地面積1万1…
産業
2015/08/20 0:00
「青少年の雇用の促進等に関する法律」が10月から施行される。新卒の募集を行う企業に対し、幅広い情報提供を促しており、若手人材の確保・育成に取り組むトラック業界も無縁ではない。同法が制定された背景と事業者が守るべきポイン…
産業
2015/08/10 0:00
東日本高速道路関東支社(横山正則支社長、さいたま市大宮区)は4日、道路法(車両制限令)違反の貨物車を対象とした全車両引き込みによる深夜一斉取り締まりで、措置命令1件を含む3件の違反があった、と発表した。7月30日午後1…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…