リーディングサポート、トラガール求人サイト開設 企業姿勢 独自に評価
産業
2015/11/23 0:00
リーディングサポート(高埜広司社長、茨城県つくば市)は18日、女性ドライバーに特化した求人サイト「トラガールナビ」を22日に開設、と発表した。 同サイトの開設は、希望した地域・勤務形態で働きたいという女性と、女性ドラ…
産業
2015/11/23 0:00
リーディングサポート(高埜広司社長、茨城県つくば市)は18日、女性ドライバーに特化した求人サイト「トラガールナビ」を22日に開設、と発表した。 同サイトの開設は、希望した地域・勤務形態で働きたいという女性と、女性ドラ…
産業
2015/11/19 0:00
豊田自動織機は14日、TMHGトレーニングセンター(愛知県半田市)とトヨタL&Fカスタマーズセンター(千葉県市川市)の東西2会場で、トヨタL&F販売店サービス技能コンクールを開いた。 全国40販売店から各1人の代表選…
産業
2015/11/12 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)が岡山県総社市に建設を進めてきた大型物流施設、GLP岡山総社Ⅱが完成し、5日に竣工式が行われた。隣接地に設置されたGLP岡山総社Ⅰと合わせる…
産業
2015/11/09 0:00
ユニキャリア(志岐彰社長、川崎市幸区)は4日、ディーゼル式フォークリフト「FOZE」「FX=写真」の両型に新開発の「AdvancedTurboDiesel(ATD)」仕様を追加して全国一斉に発売した、と発表した。 …
産業
2015/11/05 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は10月30日、都内で記者会見を行い、千葉県流山市に3棟から成る延べ床面積32万平方メートルの大型物流施設「GLP流山」を建設する、と発表し…
産業
2015/10/29 0:00
東京海洋大学大学院の渡辺豊研究室は23日、重心検知協会や中央バス商事(泉山利彦社長、札幌市西区)などと、三次元重心検知システム一般公開試乗会を行った。バス事業者に加え、トラック事業者も参加した。 渡辺教授は「バスやト…
産業
2015/10/29 0:00
日野自動車は、顧客の業務に踏み込んだサポートサービス「お役立ち活動」の一環として、運行管理者試験(貨物)の受験者指導講習を2015年度から実施するなど、トラック事業者へのトータルサポートを強化している。 全国の販売会…
産業
2015/10/26 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は20日、大阪府吹田市に延べ床面積16万5千平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、GLP吹田を開発する、と発表した。同社最…
産業
2015/10/26 0:00
豊田自動織機は22日、高浜工場(愛知県高浜市)で、社内カンパニーのトヨタL&Fが開発した新型電動フォークリフト「GENEO-Ecore(ジェネオエコア)」のモデルチェンジを発表した。1、2トン積みコンパクト3輪タイプの…
産業
2015/10/22 0:00
新日鉄住金エンジニアリング(藤原真一社長、東京都品川区)は19日、合弁会社IKインベストメント・スリーから受注した大型物流施設「新木場物流センター」を竣工させて引き渡した、と発表した。 新木場物流センターは鉄骨造り、…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…