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行政

静岡県内/ゴミポイ捨て、藤枝バイパスで後絶たず 運転者のモラル問われる ゴミ箱設置案 管理は国か市か

団体

行政

2025/01/10 0:30

 静岡県内の国道沿いで、車両からのポイ捨てによるゴミの滞留が地域の課題となっている。大量に捨てられたゴミを収集すると、ペットボトルに入ったし尿やアルコール類の容器が混ざることが少なくないようだ。道路メンテナンスを請け負う…

大阪・交野市/京阪バス撤退、人手不足が決定打に トラック運送「明日は我が身」? キャリア形成に視点を

行政

2025/01/10 0:20

 大阪府交野市で路線バスを運行する京阪バス(三浦達也社長、京都市南区)が、同市を通過する一部系統を除き、3月22日付で撤退する。市と京阪バスは2017年から対策を重ねたものの、慢性的な人手不足が決定打となり撤退を余儀なく…

日本海側中心に大雪の恐れ 国交省が緊急発表

行政

2025/01/08 16:10

 国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

与党/来年度税制改正大綱、暫定税率廃止へ協議継続 中小投資特例を見直し 自動車関係 CN実現むけ検討

行政

2025/01/03 2:50

 自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…

国交省/ドライバーシェア、貨物運ぶ実験スタート GOと佐川・ヤマトが連携

物流企業

行政

2025/01/03 2:20

 国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO(中島宏社長、東京都港区)が佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と連携し、2…

千葉の新湾岸道路/検討本格化、物流効率化・地域活性に期待 早期取り組み求める声 湾岸エリア 慢性的な渋滞が課題 県 来月末までアンケート

行政

2025/01/03 0:40

 千葉県の湾岸エリアに設ける新たな高規格道路「新湾岸道路」の実現に向けた検討が進んでいる。2024年8月には、計画の妥当性などを検討する有識者委員会が発足。千葉国道事務所では、25年2月末までプロジェクト(PJ)に対する…

「下関北九州道」事業化、物流活性化へ期待膨らむ 福ト協が働き掛け強化 来年にも都市計画決定

行政

2025/01/03 0:10

 北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の事業化に向けた動きが見え始めた。2024年5月に国、福岡県、山口県、北九州市、下関市がルート案を決め、都市計画と環境影響評価の手続きに入った。同年7、8の両月に…

業務前自動点呼、トラ136社先行

行政

2024/12/25 17:20

 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

公取委と中企庁、物流の商慣行見直し 適切な転嫁がSCで定着へ 荷主へ働きかけ 省庁と制度間連携 下請法改正とどまらず 多様な可能性追求 報告書案 買いたたきの構図示す

行政

2024/12/24 2:40

 公正取引委員会と中小企業庁が設置した有識者会議が17日に取りまとめた報告書案では、適切な価格転嫁をサプライチェーン(SC、供給網)全体で定着させるための方向性が示された。物流の商慣行の見直しに向けても、荷待ちや付帯作業…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…