行政

　「トラック適正化2法（トラック新法）」で新たに規定する措置のうち、トラック事業の許可更新制と「適正原価」の義務化は2028年6月までに施行される。更新制については施行から2年間の経過措置を経て、30年度から更新の申請と…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」について、東名高速道路・厚木インターチェンジ（IC）周辺－新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア（SA）など4区間でケーススタディーを行…

　総務相の諮問機関である情報通信審議会の郵政政策部会（東條吉純部会長、立教大学教授）は7月31日、郵便事業を取り巻く経営環境の変化を踏まえた郵便料金制度の在り方に関する答申を取りまとめた。　郵便事業の収支相償の規定を見直…

　1日の臨時国会に、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党の野党7党がガソリン暫定税率廃止法案を提出した。…

　国土交通省は9月から、トラック、バス、タクシーなど自動車運送事業関連手続きのオンライン申請を開始する。…

　国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

　不法投棄が問題となっていたポートアイランド（神戸市中央区）のコンテナ専用道路で、至る所で散見されていたごみの山が見られなくなっている。監視カメラの設置や巡回パトロールの強化といった対策が功を奏した。（根来冬太）

　小泉進次郎農林水産相は15日、政府が放出している備蓄米について、出庫数量を増やした場合に作業料金を引き上げることを表明した。備蓄米の出庫を加速させる狙いで、対象期間は11日～8月10日。ただ、倉庫業者からは「これまでも…

　荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…

　国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…