行政

　厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

　国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票などの規格統一に向け、国による…

　東京都などは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、首都高速道路を対象にした一部区間・時間帯での料金引き上げに向けた議論に着手した。このほかナンバープレート規制、複数人が乗る車両専用レ…

　国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化｣する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをＰＲできることだ…

　国土交通省は１月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック２台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、新東名高速道路を中…

　国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー（中継）輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を１月23日…

　厚生労働省は25日、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。ＥＶ・ＨＶの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受けなければならないが、工場を…

　流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(ＷＧ)で、流通･サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォローアップを行った。目標値を達成…

　国土交通省は25日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長）の調査報告書を公表した。特別重要調査対象事案である、2017年８月に徳島自動車道で発生した大型トラックの衝突死傷事故について、…

　2018年２月６日、福井県内の国道８号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ１年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化する一方、国土交通省はタイヤチ…