行政

　厚生労働、国土交通の両省が共催している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」（野尻俊明座長、流通経済大学学長）と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、正式メンバーに農林水産、経済産業、環境…

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は15日、産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(吉岡幹夫座長、北陸地整局長）の幹事会を開いた。広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）、北陸地域港湾の事業継続計画（…

　厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

　国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票などの規格統一に向け、国による…

　東京都などは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、首都高速道路を対象にした一部区間・時間帯での料金引き上げに向けた議論に着手した。このほかナンバープレート規制、複数人が乗る車両専用レ…

　国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化｣する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の働きやすさをＰＲできることだ…

　国土交通省は１月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック２台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、新東名高速道路を中…

　国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー（中継）輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を１月23日…

　厚生労働省は25日、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。ＥＶ・ＨＶの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受けなければならないが、工場を…

　流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(ＷＧ)で、流通･サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォローアップを行った。目標値を達成…