行政

　中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…

　中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。　米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…

　中野洋昌国土交通相は11日、中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、広域的なシステム障害に備えたマニュアルを策定する考えを明らかにした。…

　1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…

　中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会（坂本克己会長）に対し、トラック運送業での価格転嫁とトラックドライバーへの賃上げに関する取り組みを要請した。…

　中日本高速道路管内で発生したETCのシステム障害を受け、中野洋昌国土交通相は高速道路各社に、大規模システム障害への危機対応マニュアルの整備を要請する考えを示した。…

　近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンと大阪府トラック協会（坂田喜信会長）のＧメン調査員が、3月25日に南港エリア（大阪市住之江区）で行ったパトロールに、本紙記者が密着した。2時間半で荷主、元請事業者を5カ所訪問。物流課題の…

　国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021～23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…

　西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

　物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…