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ホワイト物流 賛同の輪(12)/ベイシア、入荷予約で車両待機減 庫内作業を可視化・計画化

荷主

2020/06/23 0:00

 北関東を中心にショッピングセンターを展開するベイシア(橋本浩英社長、前橋市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し物流改善に取り組んでいる。トラックドライバーの待機時間を短縮するため、2月から前橋流通センター(同市)に「入荷…

ヨコレイ、長崎に選別保管拠点 自動化で作業負担減

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2020/06/19 0:00

 ヨコレイは6月11日、長崎市に水産品の選別・保管拠点「長崎ソーティングスポット」を竣工させた。選別棟と冷蔵倉庫から成り、作業負荷の高い選別・凍結などの省力化を図った。九州では15カ所目、長崎県で3カ所目の拠点となり、同…

ホワイト物流 賛同の輪(10)/東洋テックス、ストックポイント拡大 「面の物流」へ転換めざす

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2020/06/16 0:00

 床材メーカーの東洋テックス(小槌和志社長、高松市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し、物流改善に取り組んでいる。鉄道輸送を拡大して2015年2月にエコレールマークの認定を受ける一方、5年ほど前から朝日通商(後藤耕司社長、…

ホワイト物流 賛同の輪(9)/よつば乳業、無人リフトが氷点下で稼働 脱「手積み・手下ろし」

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2020/06/12 0:00

 北海道の乳業大手、よつ葉乳業(有田真社長、札幌市中央区)は、道の地域特性である長距離輸送や、乳製品の手積み・手下ろしの多さといった物流課題の解決に向け、パレット化やロボット化を推進している。2018年10月、埼玉県加須…

ホワイト物流 賛同の輪(8)/サンスター、共同輸送で人手不足対応 事前仕分けで待機削減

荷主

2020/06/09 0:00

 サンスター(吉岡貴司社長、大阪府高槻市)は、同業及び異業種との共同輸配送や、着荷主と連携した事前仕分け、スワップボディーコンテナ車を活用した中継輸送などホワイト物流の取り組みを物流改革の旗手として先取り。実証実験などを…

ホワイト物流 賛同の輪(7)/JCRファーマ、保冷ボックス自社開発 入庫時間を事前に確認

荷主

2020/06/05 0:00

 JCRファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…

ホワイト物流 賛同の輪(6)/住友ゴム工業、時間指定で工場滞在時間半減 運送事業者と「対等に」

荷主

2020/06/02 0:00

 住友ゴム工業では、トラックの荷待ち時間の削減に向け、入庫の時間指定を行ったり、バス・トラック用のタイヤの積み込み・積み下ろしにクランプリフトを採用したりして、ドライバーの負担軽減に努めている。従来、物流改善へ向けて自社…

ホワイト物流 賛同の輪(5)/損保ジャパン日本興亜、主要拠点でパレット化 物流事業者の声聞き

荷主

2020/05/29 0:00

 損害保険ジャパン日本興亜(西沢敬二社長、東京都新宿区)は、手積み手下ろしからパレット化へシフトするなどホワイト物流を推進している。保険証券やパンフレットなど取り扱う荷物は少なくなく、2018年度は主要拠点の平和島物流セ…

ホワイト物流 賛同の輪(4)/岡山村田製作所、ハブ倉庫で物流効率化 「協力者との共栄」理念

荷主

2020/05/26 0:00

 村田製作所グループの岡山村田製作所(唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年4月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…

本紙ピックアップ

静ト協、コスト転嫁対策など重点

 静岡県トラック協会(佐野寛会長)は2025年度、コスト転嫁や労働力確保対策を重点項目に掲げ事業を推進する。経営改善対策では、「標準的運賃」の活用による適正なコスト転嫁や、運送契約書面交付の徹底に向け、セミナーや個別相談…

西宮警察署など、過労運転防止運動を展開

 西宮警察署、神戸運輸監理部の兵庫陸運部、兵庫労働局などは3月18日、西宮市で過労運転防止運動を展開し、トラックドライバーへの啓発やタコグラフの装着状況の確認、点呼状況などのヒアリングを実施した。兵庫陸運部によると、同様…

邦友、トップの世代交代推進

 邦友(広島県三次市)は石井浩彦社長(60)の長女、麻視取締役(37)が3月に社長に就き、次世代に向けた体制づくりを進めている。多種多様な人材が活躍できる職場環境を目指すとともに、社員の独立を支援していく。(江藤和博)

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

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