【速報】着荷主規制、独禁法の告示案公表

　公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当に害する行為）に追加するもの。適用対象は、受注者（発荷主）と継続的な取引がある、資本金1千万円以上で従業員300人以上の発注者（着荷主）。12日から意見公募を開始し、4月14日の公聴会を開催。6月ごろに物流特殊指定の告示を改正し、2027年4月1日に施行する予定だ。（田中信也）