物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CRE、埼玉にマルチ型施設開発 17年3月竣工めざす

 シーアールイーは12日、さいたま市緑区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、ロジスクエア浦和美園を開発するプロジェクトに着手した、と発表した。2016年3月上旬に着工し、17年3月下旬の竣工を目指す。  東北自動車道・浦和インターチェンジから700メートルに位置するほか、首都高速道路川口線、東京外環自動車道へのアクセスに優れ、関東エリア全域をカバーする好立地。埼玉高速鉄道の浦和美園駅より10分のロケーションにあり、労働力確保の優位性が見込めるという。  敷地面積2万4千平方メートル、4階建てで、延べ床面積は5万2千平方メートル。3階部分に大型車両が乗り入れ可能なスロープを設けるとともに、トラックバースを1階と3階に設置する。床荷重が1平方メートル当たり1.5トン、有効高さは6メートル、照度は300ルクス をそれぞれ確保した。更に、BCP(事業継続計画)の支援に加え、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)埼玉Aランクを取得する予定。(沢田顕嗣) 【写真=トラックバースを1階と3階に設置(完成予想図)】

 【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は4月28日、協会施設及び常設委員会等の見直し検討特別委員会(同委員長)の最終会合を開き、第2ワーキンググループ(WG、宮本秀洋座長)が検討してきた施設の在り方についての進ちょく状況などを確認した。第1WG(中村友久座長)で検討してきた委員会組織の見直しについては、6月の総会後に11の常設委員会を六つに再編することで、既に合意している。(谷本博)  第2WGでの5回の会合を経て一定の結論をまとめ、同日の会合で宮本座長が鳥居委員長に報告書を手渡した。提言内容は①北部センターの土地、建物については、埼玉県と調整し承認を得た上で、適正価格で売却する方向で進める②東部・西部センターについては、今後の在り方を考えると同時に、時代に相応した最も効果的な施設となるよう引き続き検討する――の2点。  北部センターについては、以前から地元の熊谷トラック事業協同組合(内田安夫理事長)から「土地、建物全てを買い取りたい」との要望を受けていた。運輸事業振興助成交付金を充当したことから、県の承認を得る必要があり、協議を重ねている段階。利用方法については、「今後もこれまで通り、会員の利用は可能」とする方向性を打ち出しているが、東部と西部も含めた利用方法などについて、会員へのアンケート結果などを踏まえ、検討を重ねていく。  東部、西部の両センターも北部センター同様、建設後30年近くが経過しており、施設の狭隘(きょうあい)化や老朽化が進んでいる。補修工事を何度か行っているが、今後、緊急時の物資の備蓄機能などの整備も踏まえ、移設や建て替え工事などを含め総合的に検討していく。  今後は、検討特別委を会長の諮問機関と位置付け、審議を継続する。 【写真=宮本座長から報告書を受け取る鳥居委員長(右)】

 【鹿児島】肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)では、本社に社員専用の食堂「おつかれ処(どころ)」を設け、ドライバーや事務職員に、おいしくて新鮮なメニューを提供している。従業員の健康管理に配慮し、食事や休憩を楽しめる環境を整え福利厚生を充実させる。  物流企業が集積する鹿児島市谷山地区はレストランやスーパーが少ない。肥後忍会長が「質の高い料理をおなかいっぱい食べてもらい、ドライバーを元気にしたい」との思いでオープンさせた。  和食レストランの料理長を務めた浜田紀雄氏がメニューを考案し調理。日替わり定食(350円)は「エビマヨと春巻き」「ミンチカツ」「しょうが焼き」など。味、ボリューム、価格とも大満足の一品で、みそ汁(50円)、カレーライス(250円)、そば(150円)も人気が高い。  食材は地元産が中心。旬の野菜、魚やおすそ分けの商品を上手に工夫し、サラダ、総菜、おでんのバイキングも。野菜中心、塩分控えめの味付けで、肥満や成人病を防ぐ。  店の外には屋根付きのベンチコーナーがあり、天気の良い日には、屋外で食事を楽しめる。コーナーの掲示板には、毎月の危険予知をまとめた社内報「あんしん安全だより」や安全スローガン、運輸安全マネジメントの取り組みを貼り、交通・労働災害事故の防止を促す。(上田慎二) 【写真=店の外に屋根付きベンチコーナーも】

 【大阪】中野運送(中野由彦社長、大阪市北区)は、大阪市西淀川区で流通加工に対応したスルー型センターの建設に着手する。既存拠点の機能を補完するだけでなく、新たな業務拡大に向けた戦略的拠点として運営する。(小菓史和)  8710平方メートルの敷地に鉄骨造り2階建てセンター(延べ床面積3630平方メートル)と2階建て事務所棟(330平方メートル)を建設する。8月をメドに着工し、2016年3月竣工を目指す。  耐火構造で、完成後は営業倉庫の登録を予定。ホームを設けず低床構造にすることで、幅広い荷物に対応する。1階の耐荷重は1平方メートル当たり1.5トン、2階が1.2トンを想定しており、比較的重量のある荷物も保管できる。  1階と2階は3トン積みエレベーター1基と1トン積み連続搬送機1基で結ばれ、スルー型拠点に適している上、ギフト品のセットアップやノベルティーグッズ付けといった流通加工と入出庫作業が効率良く行える。  照明は全てLED(発光ダイオード)を採用し、省エネルギーに配慮した。屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置、全量を売電するとともに、2階部分の室温上昇を抑えることで、空調による電力消費を抑える。周辺環境にも考慮し、敷地内の緑化にも力を入れる。また、自然災害における浸水被害を最小限に防ぐため、電源設備は地上から高い場所に配置する。  西大阪営業所(西淀川区)から1キロと近く、既存荷主の拠点へのアクセスも良い。車両配置を見直し、大型3台、4トン10 台、2トン3台を置く計画。他の拠点の能力が限界に近付いており、業務分担を一部見直すことで効率化につなげる。  8年前に用地を取得、活用方法について慎重に検討を重ねてきた。得意の酒類や飲料、食品関連の物流品質を更に高めるとともに、これまで手掛けていなかった新たな分野への業務拡大を目指し、はん用性の高い拠点建設に踏み切ることにした。  中野社長は「これまでと違う仕事にも積極的に挑戦していく。敷地には、まだ余裕があり、今回は1期工事と考えている。顧客のニーズに対応するだけでなく、一歩先んじることで新たな需要喚起につなげたい」と話す。 【写真=屋根への断熱効果を狙って屋上には太陽光発電パネルを設置(完成予想図)】

 【新潟】北陸信越地域の運送会社の点呼状況は、全国に比べて非常に悪い――とトラック業界関係者から指摘されている。運送事業者にとって、点呼は安全運行を確保する上で最も重要な事項の一つだ。全国の適正化事業実施機関が行った巡回指導の結果によると、点呼指摘件数はワースト3位にとどまった。ところが、新潟や長野の適正化機関が行った県単位の集計では、共にワースト1位。大手運送会社では、対面点呼の体制が十分に構築されているものの、中小は法令通りの点呼体制を敷けない状況だ。このような北陸信越地域の事業者の現状を探った。(俵箭秀樹)  新潟県貨物自動車運送適正化事業実施機関(小林和男本部長)がまとめた2014年度の適正化事業巡回指導実施状況では「点呼の実施及びその記録、保存は適正か」の調査件数429件のうち「否」が95件(22.1%)で、ワースト1位。長野県貨物自動車運送適正化事業実施機関(岩下勝美本部長)の14年度適正化事業・指導項目別調査結果でも同事項の件数381件のうち「否」は84件(22.0%)あり、長野もワースト1位だった。富山県はワースト6位となっている。  新潟適正化機関では、不適正点呼95件を更に調査(重複集計)している。  1位が「点呼時期不適」41件。出発時や到着時などの正しいタイミングで点呼せず、早朝出発の点呼を前日実施、あるいは深夜・早朝到着の点呼を後日行うなど、運行管理者が出発・到着に立ち会わない実態が浮き彫りになった。  2位は点呼時の「指示事項無し」30件。更に、点呼そのものを実施していなかったり、社長や運行管理者が出発・到着時に事務所に不在のため、電話点呼で済ませるケースなどが続く。ドライバー自身が点呼を行う自己点呼のように、点呼の目的から逸脱している事例もある。  点呼を軽視する運送事業者が多い中で、寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は、専任運行管理者4人、補助者4人の計8人体制を敷く。平日はもとより、土曜、日曜、祝日も24時間の点呼体制だ。  板垣社長(51)は「十分な対面点呼を行い、ドライバーの健康を見極めた上でコミュニケーションを図ることは、大きな事故抑止力になる。このための人件費の負担は重い。しかし、事故防止によるコスト削減、安全運行への信頼アップによるメリットの方が大きい」と動機を語る。  このほか、点呼不適の件数に反して、平日・土日祝日の点呼体制を完備している運送会社は多い。  IT(情報技術)点呼は北陸信越管内で現在、新潟23社、長野25社、富山17社と少なく、点呼実施率向上の切り札とはなっていない。  中越通運(中山和郎社長、新潟市中央区)は、IT点呼の拠点を新発田営業所(聖籠町)に設置し、11店所間で展開。坂井郁雄氏(62)が専任運行管理者として午後9時半から翌午前7時まで常駐しており、平日は47~63人の点呼に対応している。  IT点呼機器を販売する北越アローサービス(東区)の佐藤聡社長(62)は「IT点呼機器は依然高価だが、点呼担当者の人件費削減の効果は大きい」と推薦する。  一方で、河島運輸(河島節郎社長、富山県射水市)では、安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得する代わりに、品質管理の国際規格ISO9001を取得。しかし、ISOでは、IT点呼が許可されておらず、河島社長(65)は「ISO取得の店所にもIT点呼を認めて欲しい」と要望する。  また、北陸信越管内の共同点呼実施件数は4月末時点で、わずか2件にとどまる。  あいち経営コンサルタント(名古屋市中区)の和田康宏社長(43)は「乗務前点呼が完全に実施できれば、ドライバーのレベルアップにつながる。経営者との関係も良くなり、労働基準監督署に内部通報されるケースは減少する。定年後の高齢ドライバーを朝の点呼者に採用して体制を整えるべき」と提案。  元警察署長で安全管理やすらぎコンサルタント(富山市)代表の孫田文夫氏(66)も「点呼は事故防止の第一歩で、ドライバーと運行管理者がコミュニケーションを取る最高のチャンス。安全のためには人件費を負担してでも、点呼体制を整備するべきだ。運賃アップや行政の指導も必要だが、経営者の意識改革こそ喫緊の課題」と指摘する。 【写真=点呼体制を整備する運送会社もある(対面点呼を実施する河島運輸=上、IT点呼を行う中越通運=下)】

 中越運送(小林和男社長、新潟市中央区)は9日、三条ロジスティクスセンター(三条市)の増築竣工式を行った。業容拡大を図る荷主のニーズをにらんだ設備投資。DC(在庫)型の施設で、1日から本稼働している。  敷地面積2万6500平方メートルのうち、駐車場として使われていたスペースを活用。鉄骨造り2階建てで、全体では延べ床面積1万4400平方メートルの規模となった。LED(発光ダイオード)照明なども取り入れ、省エネにも配慮している。  日曜大工などで使用するDIY製品をはじめ、ホームセンターで販売される様々な雑貨を扱う。一時保管、仕分け、ピッキングに加え、流通加工も手掛ける。インランドデポの機能も持つ拠点で、保税蔵置場は660平方メートルに増床された。  竣工式で、小林社長は「加茂市を含むこの県央エリアは当社発祥の地。時代の変化にしっかり対応し、バイタリティーのある荷主が多い印象を受ける。このような取引先のお陰で、私たちも成長できた。隣接する燕市には燕ロジスティクスセンターもある。今後もこの地区を要として、更に伸ばしていく」と強調。併せて、社員に対して無事故で業務を推進するよう求めた。  新潟支社の佐藤慎樹営業部長は「速やかに軌道に乗せ、初年度から結果を出したい」と決意表明した。(河野元) 【写真=延べ床面積1万4400平方メートルの規模に】

 静岡県は4月30日の戦略物流推進本部会議で、2017年度を最終年度とする「ふじのくに戦略物流ビジョン」の後期計画について協議、今後の重点取り組みとして、自治体や民間企業を交えたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、物流機能整備に着手することを決定した。(奥出和彦)  本部長の高秀樹副知事はじめ、推進担当で副本部長を務める森貴志企画広報部長代理、経営管理部やくらし・環境部、経済産業部など各部局を代表した横断的なメンバーで構成。  高氏は「今年は、推進担当の設置と各部局からのメンバーの拡充で、責任体制を明確化して力を入れる。県内荷動きや清水港活性化、企業誘致へのコンテンツ(内容)作成といった多くの課題に対する活発な議論をお願いしたい」とあいさつした。  重点項目に①防災先進県を支える物流システムの確立②人口減少社会に対する物流の視点からの取り組み③中部横断自動車道を生かした物流機能の強化と産業の振興――を提示。6月までに市町や、静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)、静岡県倉庫協会(望月薫会長)といった民間団体・企業で組織する四つのPTを発足させる。  緊急物資確保・配送体制の再構築をはじめ、各機関と連携した人材確保・育成、中部横断道を利用した駿河湾・富士山静岡空港の貨物需要開拓に向けた対策を推進する。  メンバーからは「静岡県の優位性の明確化が必要」「国内や県内だけでなく、世界の物流分析や商流分析も重要」といった意見が出された。  【写真=物流ビジョンの後期計画について協議し、重点取り組みを決定】

 【静岡】丸総(橋口武俊社長、静岡県吉田町)は4月26日、経営会議全体会を開き、2015年3月期の売上高が10億円を突破した、と発表した。また今期、橋口社長が会長(CEO=最高経営責任者)に就き、橋口智規副社長が、社長(COO=最高執行責任者)に昇格する人事を説明した。(奥出和彦)  橋口社長が、15年3月期の売上高が11億2千万円だったと報告。「なかなか達成できなかった10億円の壁を越えることができた。しかし、清水物流センター(静岡市清水区)の稼働が遅れたことなどから、利益率は1.24%にとどまった」と解説した。  その上で「第46期となる今期は、売上高12億円と利益率3%を達成したい」と強調。「本業プラスワン戦略」とした施策に、①脱下請けへの挑戦②M&A(合併・買収)による業務拡大③新業態開発――を掲げた。  更に、「今後、賃金が上げられない会社は淘汰(とうた)されていく。運送業界への規制が厳しくなり、ドライバー不足はますます激しくなるだろう。これを機に、業務を効率的で体に負担の無いものへと転換し、業績を上げるチャンスと捉えたい。人づくりを命題にして、一緒に学び成長していこう」と決意を述べた。  橋口副社長が、今後5年間の各部門の重点事項を説明。①運輸部門で関東、中京営業所を設置し、運行スイッチ拠点として活用②近畿、北関東地方でM&A(合併・買収)検討③荷役・センター事業で、近畿から北関東地方の静岡拠点でのクロスドック作業開発④宅配水事業で、OEM(相手先ブランドによる供給)営業強化と新サービスの開発・研究⑤自動車整備事業で、トラックに特化した板金・塗装や、車両作製・改造――などを挙げた。  また、9月以降に改定する組織戦略について、橋口CEO、橋口COO体制とする案を表明。執行役員制の採用や、ロジスティクス企画部の新設にも触れた。  更に、5年、10年の永年勤続者に加え、売り上げ貢献や努力賞など22項目49人を表彰するとともに、10人の新入社員も紹介した。  講演会では、プロデキューブの高柳勝二社長が「お客さまからありがとうと言われるために」をテーマに、他社ドライバーの安全と品質向上の取り組みを紹介した。 【写真=橋口社長(右)が永年勤続者など49人を表彰】

 【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)とマルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、本年度の経営方針発表会を開いた。基本方針や売り上げ目標、設備投資計画、労務改善対策などを示して目標達成に全力で取り組むことを誓った。(富田久男)  2014年度から進める中期ビジョン(3カ年計画)に基づき、「(家業から)真の会社づくり」「魅力ある企(喜)業づくり」「意識教育の徹底」を大きなスローガンとして組織改革と人材育成に力を入れ、高品質で効率的な物流サービスで地域社会に貢献していく方針を示した。  同グループの佐藤興司会長は「会社設立から40年。14年度はグループ売上高32億円を超えることができた。多くの荷主や取引先、そして地域の方々の支援に心から感謝したい。ドライバー不足が深刻化し、車両確保も難しい状況にある。社員が喜んで働ける会社、安心して仕事ができる職場にするために労働環境改善に力を注いでいく」と抱負を語った。  各社、各部門の責任者が14年度実績や15年度の売り上げ目標、活動方針及び改善課題などを示して目標必達への決意を表明した。本年度はグループ(運送会社2社、倉庫業と人材派遣それぞれ1社)の総売り上げ目標を前年度比5%増の33億7300万円に掲げた。  主な改善課題として「グループ各社の連携強化と情報共有化による営業力アップ」「長距離ドライバー向けの仮眠室とシャワールームの新設による福利厚生の拡充」「自社車両用タイヤ倉庫の新設及び駐車場の拡張整備」――を挙げた。  また、人材育成の強化策として女性や大学新卒者の採用促進に向けた労働条件や労働環境(長時間勤務、休日出勤等の削減)の改善に積極的に取り組む。  発表会の前には、新入社員の歓迎式や新入学生を持つ社員への祝い金贈呈、無事故優良従業員への表彰式が行われた。 【写真=全社員が目標達成に全力を尽くすことを誓う】

 今月は挨拶についてお伝えしていきます。運送業界においてはドライバー職の魅力向上・イメージ向上について、以前にも増して業界全体として様々な意見、動きが出ております。現在、ドライバーのイメージはどのようなものでしょうか。一般の方にとっては、宅配会社や引越会社のドライバーの方が、身近なところで抱くイメージでしょう。感じのいいドライバーもいれば、時には不愉快に感じるドライバーもいる、というのが正直なところではないでしょうか。これは、運送業界に限らず他の業界においても同様のことであり、例えば飲食店でも、感じのいい店員さんがいる店もあれば、不快感を覚える店員さんがいる店に遭遇した経験もあるのではないでしょうか。  それでは、最初に感じるこの印象の違いはどのようなものでしょうか。研修やセミナーでは、見た目が9割、○秒で決まる…といった様々なお話もあると思いますが、ここでは運送業界での現状に特化してお伝えしたいと思います。相手が法人か個人かによって様々な違いはありますが、この相手の印象という点においては、相手が感じるものが全てということは共通しています。つまり、如何に自らが感じのいい対応だと思っていることでも、相手によっては不快に感じることもあるということです。同じ集荷先、同じ配達先においても、担当者によって感じる印象や受け取り方も異なります。同じ担当者であっても、日によって、また極端な例を言えば時間帯によって感じ方が違うということもあり得ることなのです。声が大きくても小さくても、相手が気持ちのいい挨拶、対応と感じることが何よりも大切ではないでしょうか。  ここまでは印象とは相手が感じることが全てという話をしてきましたが、それでは、日頃からどのようなことを心掛けておけば良いのでしょうか。まず、第一ステップは、挨拶について社内で決めた一定のルールを徹底して守るということです。「徹底して守る」ということが重要です。この一定のルールが社風であり、その会社の印象になりますのでとても重要になります。新入社員であれば入社時の研修や独り立ちするまでに覚えていくことができますが、既存のドライバーにおいては、なかなか浸透させることが難しいかも知れません。特に社会に出て何年も経過している方に、今さら挨拶を教えるということは難しいことかも知れません。しかしながら、新入社員を教える立場の先輩がこのルールを徹底することができなければ、当然、新入社員もできるようになりません。この一定のルールが基礎になりますので、継続して徹底していくことが重要です。制服のある企業においては、先ずは制服を着た瞬間にその会社の役者になったつもりで、その基礎、役柄を楽しんで演じて欲しいものです。制服のない企業においても、名札や帽子など、何かを身に付けた瞬間にスイッチが入るような環境にしていくことで、徐々に習慣がついていくことと思います。お金をかけずに気持ち次第ですぐに取り組める課題です。  このような小さなことの積み重ねが、ドライバーのイメージ、会社のイメージ、業界のイメージの向上につながっていくものと思います。次回は、挨拶の基礎から応用編について、また、習得できた際のお客様や取引先からの評価や印象の変化、楽しさや嬉しさ感動についてお伝えしていきます。

本紙ピックアップ

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…

オススメ記事

事業者間遠隔点呼、効率化・生産性向上へ

 安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…

労基法制見直し、労使の対立軸浮き彫り

 厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…

OSPグループ、物流のSDGs後押し

 大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…

朝日通商/瀬戸内エリアの産学連携、スイーツブランド始動

 朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、瀬戸内エリアの生産者、企業、学校をつなぎ、卵や玄米など地元のエシカル(倫理的)フードを使った新しいスイーツ食品のブランドづくりに乗り出した。7日には坂出第一高校(香川県坂出市)でキッ…