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【速報】日本郵便、点呼未実施を確認

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2025/03/11 16:10

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11日、近畿支社管内の140の郵便局で点呼業務未実施の事案があったことを明らかにした。…

【速報】全ト協会長、事業更新むけ新法構想

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2024/12/05 18:12

 全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、トラック運送事業への更新制導入を柱とする新法「適正競争特別措置法(仮称)」の構想を明らかにした。…

物効法改正案、下請け制限など付帯決議

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2024/04/10 15:00

 衆院国土交通委員会(長坂康正委員長)は10日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案について審議の上、採決を行い、賛成多数で了承した。なお、自民、公明、立民、維新、国民、有志の会の6会派による①標準的な運賃の毎…

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「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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