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2021/07/16 0:00
経済の回復を背景に、船便と航空便のスペース確保が難しくなっており、新型コロナウイルス禍からの反転攻勢を目指していた海外引越業界にブレーキを掛けている。需給バランスが崩れて運賃が高騰している上に、顧客から引き取った貨物の保管料が余分に発生。コンテナ不足に起因した物流の停滞が世界規模で続く中、各社は半ば諦め顔で事態の推移を見守っている。（沢田顕嗣） 【写真＝船便と航空便のスペース確保が困難に（ジャパンムーブのグループ会社が扱う梱包箱）】
新生物流（吉田智博社長、滋賀県甲賀市）は、他社間での遠隔点呼の実施が可能となったことを受け、9月から、他社からの点呼業務受託を事業化した。早朝や深夜の出発が多いなど、自社での対面点呼が難しかった事業者のニーズに応え、安…
調味料メーカーのオタフクソース（佐々木孝富社長、広島市西区）は今夏から、納品のリードタイムを1日延長している。メーカーとして、商品を将来にわたり安定供給するのが目的で、条件として取引先の発注時間を延長し、自社でも定時社…
交通労連（織田正弘委員長）は10、11の両日、東京都で定期大会、業種別部会の中央委員会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、織田委員長兼トラック部会長（58、西濃運輸）が再任された。定期大会やトラック部会の中央委での…
パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、神奈川県海老名市）は、埼玉県でのパン配送の効率化を目的に、協力会社の清興運輸（黒澤明社長、東京都墨田区）の岩槻物流センター（さいたま市見沼区）を活用した中継輸送を本格化させている。…
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