金曜リポート／特車誘導車の台数要件緩和、「人手確保」負担軽減　荷主・事業者 双方でコスト検討必要

　一定条件下で特殊車両誘導車の台数要件を緩和する道路法の通達改正を2021年３月に控え、重量物を手掛けるトラック運送事業者などからは人手確保の負担軽減に期待する声が上がる。誘導車の台数要件緩和は全日本トラック協会重量部会（内宮昌利部会長）が中心となって要望してきた事項でもあり、行政の対応を歓迎する意見は多い。一方、安全面を懸念する声も多く、貨物の特性や道路状況を踏まえてケースバイケースで対応する事例も出てきそうだ。（特別取材班） 【写真＝施行から１年間は改正前の条件でも良いこととする経過措置を設け】