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タグ:DX

凸版グループ、物流事業に本格参入へ アイオイ核にDX展開 WCSのシステム共通化 印刷工場を3PL拠点に

産業荷主

2023/07/28 2:40

 凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に注力している。物流…

アイリンクG、事務作業を682時間削減 部署立ち上げから半年で グループ全体でDX

物流企業

2023/07/21 2:30

 石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核とするアイ・リンクグループは、コスト削減と業務の継続性を確保するため、グループ内のDX(デジタルトランスフォーメーション)に力を入れている。同社に新しく物流システム部を立ち…

本紙ピックアップ

「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…

日本郵便、軽貨物車188台停止

 国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…

国交省、Gメンアシスタント設置

 国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…

国交省素案/社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進

 国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…

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