タグ：金曜リポート

　トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

　企業へのサイバー攻撃増加に歯止めが掛からない。アサヒグループホールディングス、アスクルといった大手荷主が被害を受け、仕事を請け負う倉庫、運送会社の業務が急にストップする事態となった。物流事業者も被害に遭うケースがあり、…

　自民党の高市早苗総裁が21日、女性初の首相に指名されたが、物流業界では依然、女性の経営者、管理者が多いとは言えず、女性の意見を職場に反映しきれていない面もある。物流業界の女性経営者らは、管理者を増やすために奮闘する傍ら…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）と東日本宇佐美（高橋智幸社長、東京都文京区）との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…

　北海道で生乳輸送の維持が課題となっている。毎日の稼働が前提となる上、酪農が盛んな地方部は人口が少なく、ドライバーを確保しづらい。特に都市間の距離が長い道北地域では、事業者は様々な方法で対応を模索している。一方、タンクの…

　全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

　日系ブラジル人の間で、軽貨物配送やトラックドライバーといった物流業界への転職が静かに広がりを見せている。新型コロナウイルス禍以降、製造業で減産による雇い止めや年齢による契約打ち切りが目立ち、特に中高年層の日系ブラジル人…

　倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

　トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

　1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…