日本郵便、ロジスティードと資本提携 国内・国際物流一気通貫運営 物流基盤を構築
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
行政
2025/10/07 2:45
国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/03 3:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
行政
2025/09/26 12:25
総務省は26日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、郵便物の放棄・隠匿に対する行政指導を行った。…
物流企業
2025/09/26 2:30
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…
政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…
東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…