日本郵便、ロジスティードと資本提携 国内・国際物流一気通貫運営 物流基盤を構築
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
行政
2025/10/07 2:45
国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/03 3:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
行政
2025/09/26 12:25
総務省は26日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、郵便物の放棄・隠匿に対する行政指導を行った。…
物流企業
2025/09/26 2:30
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…
物流企業
2025/09/02 2:23
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。 米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置(デミニミス)待遇…
物流企業
2025/08/29 2:45
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…