日本郵便とT2、単独便の定期運行開始 自動運転L2 神奈川―大阪で
物流企業産業
2026/02/03 2:15
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、同区)は1月26日、自動運転トラックによる単独便の定期運行を開始した、と発表した。 日本郵便はこれまでも西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県…
物流企業産業
2026/02/03 2:15
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、同区)は1月26日、自動運転トラックによる単独便の定期運行を開始した、と発表した。 日本郵便はこれまでも西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県…
物流企業
2026/01/30 2:20
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…
物流企業産業
2025/12/02 2:40
レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…
物流企業
2025/10/10 3:00
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、その事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
行政
2025/10/07 2:45
国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…
物流企業
2025/10/06 16:10
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は6日、ロジスティードホールディングスの株式を取得し、ロジスティードHDの事業会社であるロジスティード(中谷康夫会長兼社長、中央区)との資本業務提携契約を締結した、と発表した。…
物流企業
2025/10/03 3:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
物流企業
2025/10/01 11:00
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。…
行政
2025/09/26 12:25
総務省は26日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)に対し、郵便物の放棄・隠匿に対する行政指導を行った。…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…