【速報】日本郵便、軽貨物車188台停止

　国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。処分は8日に発効され、車両停止を開始する。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51運輸支局が、所管する郵便局に対し一斉に通知する。このうち、東京運輸支局は1日、日本郵便の五味儀裕執行役員に深川、千鳥の両局の処分書を手渡した。なお、これまでに監査を終えた約400局に対し処分案を通知しており、順次、2回目以降の処分を実施する予定だ。

　日本郵便は「今回の行政処分などを厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び顧客・運転者の安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでいく」とコメントした。（田中信也）