大森運送、重量物輸送を強化 伸縮式低床トレーラ導入
物流企業
2026/03/13 0:05
大森運送(大森博文社長、広島県呉市)は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。
物流企業
2026/03/13 0:05
大森運送(大森博文社長、広島県呉市)は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。
物流企業
2026/03/10 0:05
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)では、特定技能制度を活用し迎え入れていた外国人ドライバーが2月12日に外免切り替え試験に合格し、準中型自動車免許を取得した。合格に向け、会社独自の模擬試験を作成するなどサポートを強化…
物流企業
2026/02/03 0:10
福山ドリーム運輸(森谷洋志社長、広島県福山市)は3月上旬をメドに、インドネシア国籍のドライバー2人を迎え入れる。特定技能外国人の採用は自社初で、日本で新規に中型自動車免許を取得した後、当面は同一荷主の拠点間輸送を行う中…
行政
2026/01/02 0:10
着工から3カ月余りが経過した国道2号西広島バイパスの延伸工事。広島市中心部を貫く交通の大動脈だけに車線規制による渋滞が予想されていたが、人流・物流ともに迂回(うかい)路を利用するなど対策を講じたためか、大きな混乱は生じ…
物流企業
2025/12/02 0:10
河野(河野幹章社長、広島市安佐北区)は11月、特定技能制度を活用し、初めて外国人ドライバーを1人採用した。6日に配属先の尼崎営業所で入社式を開催。倉庫作業や助手などを経験してもらいながら、外免切り替えを行い、ドライバー…
物流企業
2025/11/21 0:05
朝日倉庫(松坂伊佐夫社長、広島県府中市)は新設した倉庫に電動式移動ラックを導入し、10月下旬から段階的に稼働させた。固定ラックの3倍の保管量を確保でき、取り扱っているアパレル商品の波動に対応するとともに、ピッキング作業…
物流企業
2025/11/18 0:10
宝和ホールディングス(藤本俊社長、広島県福山市)は2027年1月の稼働を目指し、重量物倉庫を備える新拠点を福山市に完成させる。保管能力が現状の1.8倍となるほか、安全や環境を考慮した設計を採用。グループの更なるシナジー…
物流企業
2025/11/04 0:10
瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は、久地配送センター(安佐北区)に同社3棟目となる立体自動倉庫を建設する。冷凍食品の物流需要の高まりに対応する。2026年1月に着工し、27年1月の完成を目指す。一方で、給与体系…
物流企業
2025/10/28 0:10
法成寺運輸(阿部弘行社長、広島県福山市)はダイバーシティー(多様性)経営を推進し、女性ドライバーや未経験者、障がい者など多様な人材が活躍している。採用活動の後押しにもなり、この半年足らずで8人が入社した。(宮本晶子)
物流企業
2025/09/09 0:10
田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は、広島市西区の西部流通センター(商工センター)の自社倉庫に隣接する既存の倉庫物件を購入した。近接の借庫も合わせると保管能力は1万7千平方㍍となり、スケールメリットを生かして事業…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…