西大寺運送、千葉営業所を年明け開設 3PLを提供
物流企業
2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
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2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
物流企業
2025/10/28 0:05
鶴信運輸(石口敬三社長、岡山市中区)は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。 「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…
物流企業
2025/09/23 0:10
まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)は、2棟目となる冷凍・冷蔵倉庫「倉田フローズンセンター」(仮称、同区)を建設する。2018年に開設した桑野低温センター(同区)がフル稼働しており、増設で冷凍食品のサードパーティ…
物流企業
2025/09/16 0:10
智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は、4月に物流システム開発のUnivearth(ユニバース、谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)の子会社となったのを機に事業拡大を進めている。本社隣接地に自前の認証整備工場…
物流企業
2025/07/22 0:10
ファーストライン(岡田豊社長、岡山市中区)は、2019年8月の設立から丸6年を迎える中、保有台数は43台(納車待ちの3台を含む)と規模を順調に拡大しており、ドライバーの年齢層も若く、定着率も高い。動画共有アプリ「ティッ…
物流企業
2025/04/29 0:10
完和物流(森末章博社長、岡山市南区)と運輸業向けシステム開発・販売のオーユーシステム(南石拓哉社長、北区)が連携して手掛けている宅配型トランクルーム「ラクシマ」では、4月から、ダブルツリー(林和樹社長、倉敷市)が運営す…
物流企業
2025/04/11 0:10
西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…
物流企業
2025/03/07 0:10
食品輸送を主力とする、まことサービス(矢吹祐介社長、岡山市中区)グループは2010年の設立以来、急ピッチで業績を拡大しているが、今後は更なる事業拡大に向け、中間管理職の育成など内部体制の充実に力を入れる。また、グループ…
物流企業
2025/03/04 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)の水島東営業所(倉敷市)と水島東物流センター(同)が完成し、物流センターは既に稼働、営業所は4月1日にオープンする。瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ(IC)から300㍍という…
物流企業
2024/11/15 0:10
井倉運輸(林田展周社長、岡山県新見市)グループは、備中運輸(高梁市)と同社の資産管理会社、六和木材(同)の全株式を取得し、グループ会社にした。これまで備中運輸とは石灰輸送でライバル関係にあったが、「2024年問題」を背…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…