宅配便取り扱い実績24年度、10年連続で過去最高更新
行政
2025/09/02 2:27
国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比0・5%増と微増だった。トラックによる宅配便(…
行政
2025/09/02 2:27
国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比0・5%増と微増だった。トラックによる宅配便(…
物流企業
2022/03/01 16:28
日本郵便と佐川急便は、1日から東京都―福島県(郡山市)で幹線輸送の共同化を開始した。東京―九…
プレスリリース
2021/12/07 0:03
アイホンとPacPortが資本・業務提携 集合住宅などに荷物認証宅配システムを提供 テレビドアホン・インターホン・ナースコール等の製造・販売を行うアイホン株式会社(代表取締役社長:加藤 康次、本社:愛知県名古屋市、以下…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…