T2など、自動運転トラの走行技術検証
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
産業
2025/08/21 14:15
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と三菱地所は、日本初となる自動運転トラックによる建物内での走行実験を通じ、走行に必要な技術の有効性を9月までに検証する。三菱地所グループの東京流通センター(大…
産業
2025/08/19 11:40
三菱地所と東急不動産、シーアールイーは19日、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した次世代基幹物流施設の開発計画を始動する、と発表した。…
物流企業産業
2025/05/28 11:40
三菱地所と西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)は28日、レベル4(特定条件での完全自動運転)トラックなど次世代モビリティーの受け入れが可能な物流施設の整備に向けた「基幹物流構想」の共同検討を開始した、と発表した。…
産業
2024/06/11 2:40
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…
産業
2024/06/07 15:00
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設開発計画をスタートさせる、と発表した。…
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
産業
2023/06/30 15:00
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転技術のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け連携する。30日、資本業務提携を締結。三菱地所が開発する物流施設に、T2が…
産業
2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
荷主
2022/12/06 2:00
三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS(特定企業入居)型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸(荒木靖郎社長、大阪市西淀川区)が…
産業
2022/02/03 15:03
三菱地所は、新名神高速道路・宇治田原インターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…