東京海上など、来年2月から企業横断中継輸送を実証 運転者交代式で2路線
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業産業
2024/07/16 3:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…
物流企業
2023/05/26 2:20
セイノーホールディングスと道北バス(佐々木求社長、北海道旭川市)、旭川市内の食品生産会社や飲食店などで構成する「道北集約出荷・地域配送改善プロジェクト(PJ)」は18日、貨客混載による地域の物流改善の取り組みを17日に…
物流企業
2023/05/19 3:00
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2022/08/19 2:50
陸運大手の2022年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社の…
テック物流企業
2022/06/17 2:50
セイノーホールディングスとラクスルは新会社ハコベルを8月に設立し、業界・業種、個社の垣根を越…
物流企業
2022/06/17 2:30
求荷求車システムやマッチングサービスを手掛けるスタートアップと物流大手によるアライアンスが…
物流企業
2022/05/20 3:10
陸運大手の2022年3月期の連結決算が13日までに出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、6社…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…