東京海上など、来年2月から企業横断中継輸送を実証 運転者交代式で2路線
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業産業
2025/11/28 2:30
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…
物流企業産業
2025/02/11 2:10
T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…
物流企業産業
2024/07/16 3:50
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…
物流企業
2023/05/26 2:20
セイノーホールディングスと道北バス(佐々木求社長、北海道旭川市)、旭川市内の食品生産会社や飲食店などで構成する「道北集約出荷・地域配送改善プロジェクト(PJ)」は18日、貨客混載による地域の物流改善の取り組みを17日に…
物流企業
2023/05/19 3:00
陸運大手の2023年3月期連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上の9社のうち、前の期比で増収増益は7社だった。新型コロナウイルス禍の収束に伴い、輸送量が増えた一方、下期から原材料価格の高騰による買い控えで、荷動き…
物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停…
物流企業
2022/08/19 2:50
陸運大手の2022年4~6月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上(22年3月期時点)の9社の…
テック物流企業
2022/06/17 2:50
セイノーホールディングスとラクスルは新会社ハコベルを8月に設立し、業界・業種、個社の垣根を越…
物流企業
2022/06/17 2:30
求荷求車システムやマッチングサービスを手掛けるスタートアップと物流大手によるアライアンスが…
物流企業
2022/05/20 3:10
陸運大手の2022年3月期の連結決算が13日までに出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、6社…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…