物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

GLP、埼玉・上尾にマルチ型 24年2月竣工

プレスリリース

2021/12/07 19:23

埼玉県上尾市で「GLP 上尾」を開発

カスタマー・就労者・地域住民にウェルネスをもたらす施設を目指す

2021-12-06

 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)は、埼玉県上尾市で総延床面積約105,000㎡の先進的物流施設「GLP 上尾」の開発を行うことをお知らせします。「GLP 上尾」は、横浜ゴム上尾配送センターの跡地に建設され、2022年9月に着工、2024年2月に竣工を予定しています。投資総額は約230億円です。

 「GLP 上尾」は、上尾周辺のエリアでは希少な大型マルチテナント型の先進的物流施設です。入居対象の企業としては、DC型(メーカー、中小3PLなど)や通販EC(EC、医薬品・医療機器、マスターリース会社など)、そしてTC型(配送・運送会社、小売り・卸など)を想定しており、幅広い業種のニーズに対応する仕様、設計プランを提供します。

 「GLP 上尾」は“Co,Well-Being”を開発コンセプトとし、カスタマー企業のみならず就労者、地域住民の方々へウェルネスをもたらすことができる施設の開発を目指しています。カスタマー企業にとっては雇用の確保維持のみならず、施設の内外装にバイオフィリックデザイン[1]の考えを取り込むことで就労者の心身の健康及びパフォーマンスを向上させる環境を整備し、カスタマー企業の事業成長に貢献します。そして地域住民にとっては雇用の機会を創出すると同時に、敷地内の緑地を一部開放することで健康的な生活をサポートします。

 施設の特徴としては、3つのフロアコンセプトから成り、①圏央道沿いの在庫拠点ニーズ(4-5階)、②ECや流通加工ニーズ(2-3階)、③ラストワンマイルの拠点ニーズ(1階)にそれぞれ対応できる、ハイブリッド型施設として開発します。両面バースの設置や、4-5階は垂直搬送機の増設によって縦搬送能力を高め、5階は床荷重を2t/㎡、有効天井高については一部7.25mとすることで物流オペレーションの効率を高めています。また、施設全体に取り込んだバイオフィリックデザインの考えにより、働く環境の快適性を確保しながら、就労者の生産性向上も達成していきます。

ageo1
カフェテリアイメージ
ageo2
緑地イメージ

 BCPの面からは、「GLP 上尾」の開発地は液状化・洪水・地震のいずれにおいても災害発生リスクが極めて低い[2]ため、物流オペレーションおよび人々の生活を止めない施設としての活用が期待できます。一部開放緑地スペースのパークエリアには、防災機能を併せ持つベンチ(災害時にかまどとして使用可能)を設置するなど、地域住民の方々の安心につながる設備を整えます。

 日本GLP代表取締役社長の帖佐 義之は、「『GLP 上尾』は、様々なカスタマーニーズに柔軟に対応できる高品質な施設を提供するとともに、上尾市の都市計画に沿う形で、地域との共生を目指した開発プロジェクトです。JR高崎線沿線に立地し、周辺に住宅地や複数の大型商業施設があることから、ヒト・モノの流れを創造する新たな拠点の中心として、地域住民の方々と共にまちづくりのサポートとなることを目指します。カスタマー企業の物流オペレーションの効率化と事業継続性に寄与するだけでなく、施設で働く方々が生産性や創造性、幸福度を高められる環境を提供すること、そして地域住民の方々が豊かに、そして安心安全に生活できる施設づくりを推進してまいります」と述べています。

 「GLP 上尾」は、圏央道「桶川加納IC」より約7.5km、東北自動車道「岩槻IC」から約10.5km、そして首都高「与野IC」より約11.0kmの場所に位置し、関東一円から東北エリアまでを網羅できる、物流拠点として優れた立地にあります。また、徒歩圏内にJR高崎線「上尾駅」があり、路線バスの運行も豊富なことに加え、施設周辺には住宅地そして大規模商業施設が複数あることから地域住民が集まりやすく、雇用確保の点からも優位性があります。

 「GLP 上尾」の開発は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件となります。

ageo3
「GLP 上尾」完成イメージ
バイオフィリックデザインを採用

■施設概要
施設名:「GLP 上尾」
所在地:埼玉県上尾市愛宕三丁目1-22
敷地面積:約46,000㎡
延床面積:約105,000㎡
構造:地上5階建て、免震PC造
着工:2022年9月(予定)
竣工:2024年2月(予定)
認証取得:LEEDゴールド認証(予定)、ZEB Ready認証(予定)

以上

[1] 人間が先天的に持つ「自然を好む性質=バイオフィリア(biophilia)」を利用した、設計デザイン。
バイオフィリックデザイン空間で働く人材は通常の空間と比較して生産性6%、創造性15%、幸福度15%高くなるといわれています。
[2] 上尾市HP「液状化危険度マップ/鴨川・芝川ハザードマップ/建物倒壊危険度マップ」https://www.city.ageo.lg.jp/page/036112060611.html


<日本GLP株式会社について>(https://www.glp.com/jp/
 日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、130 棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について(https://www.glp.com/global/
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国、ベトナムにおいて事業を展開しており、1,200億米ドル超(2021年9月末現在)の資産を運用しています。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

オススメ記事

大・中型自動車免許、「AT限定」26年度から

 警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…

環境省、新たな熱中症対策開始

 環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…

「シン・物流2法」審議、下請け構造是正に意見集中

 物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…

JR貨物/災害時輸送BCP対策、代行輸送強化へ官民一体

 日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap