物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本初のウイング架装「eキャンター」 ふそう

プレスリリース

2021/12/07 18:22

電気小型トラック「eCanter」のウィング架装車を国内で初めて納車

・ 「eCanter」で初のウィング架装車を菱倉運輸に納車
・ お客様のニーズに対応する架装を展開

三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO ハートムット・シック、以下MFTBC)は、電気小型トラック「eCanter」で初となるウィング架装車両を12月6日に菱倉運輸株式会社(本社:東京都江東区、取締役社長:高山和彦、以下菱倉運輸)に1台納車したことを発表しました。

三菱倉庫株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:藤倉正夫、以下 三菱倉庫)グループの陸上運送部門を担う菱倉運輸は、三菱倉庫グループとして輸送のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを推進し、今回同社として初めての電気トラックとなる「eCanter」を導入しました。「eCanter」は菱倉運輸の東京支店に納車され、三菱倉庫が取り扱う貨物の集配送業務で活用される予定です。今回同社に納車したワイドキャブ・ロングボデー式のウィング車両は、押しボタン一つで素早く側面が開放し、積み下ろし作業を大幅にスピードアップすることが可能です。走行時に排出ガスを一切出さず、振動や騒音が少ない「eCanter」のウィング仕様は、環境への配慮にくわえて効率的な輸送を実現する車両として期待されています。

MFTBCは、今後も輸送のカーボンニュートラル化を推進するお客様のビジネスをサポートし、また様々な用途に対応する車両の開発を今後も進めてまいります。

菱倉運輸に納車されたウィング仕様の「eCanter」

■電気小型トラック「eCanter」について

「eCanter」は今日の都市が抱える騒音や排出ガス、CO2低減の課題を解決する答えとして、MFTBCが開発した量産型電気小型トラックです。2017年に日本市場で初めて販売を開始し、これまでに米国、欧州、日本を中心にグローバルで300台以上がお客様の下で稼働しています。2021年には、オーストラリアとニュージーランドでも新たに販売を開始し、これまでの「eCanter」の累計走行距離は、世界中で合計400万km以上に到達しています。

「eCanter」は、車両総重量7.5トンクラス、急速充電では最大約1.5時間、普通充電では最大約11時間の充電で、航続距離は約100kmを確保しています。電気駆動システムには、モーター(最大出力135kW、最大トルク390Nm)と、370V・13.5kWhの高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。2020年8月には安全装備を拡充した新型モデルを発売したほか、車両ラインアップの拡充を含む次世代モデルの開発にも取り組んでいます。

三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社(MFTBC)は、ダイムラートラック社が89.29%、三菱グループ各社が10.71%の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。85年以上の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度安全運転技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社(DICV)とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

自民物流調査会、24年問題「解消不十分」

 トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…

陸運大手9社/前期、5社が最終減益

 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

全流協、会長にヤマト運輸・小菅氏

 全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…

オススメ記事

自動物流道路、東京―大阪念頭に実験線

 国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…

自民物流調査会、24年問題「解消不十分」

 トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…

陸運大手9社/前期、5社が最終減益

 陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…

全流協、会長にヤマト運輸・小菅氏

 全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap