行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は６日、東京都、大阪府など７都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は１カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食料、日用品、医薬品など必要なサービスに関わる輸配送といった物流への影響、安全確保の対策について、政府や東京都のこれまでの動向、関係者への取材を基に検証する。（田中信也） 【写真＝衆院の議院運営委で、安倍首相が緊急事態宣言の発令について報告】
「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…
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NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…
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