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茨城適正化評議委、Gマーク取得率上げ 巡回指導 A・B事業所に促す

団体

2016/03/14 0:00

 【茨城】茨城県貨物自動車運送適正化事業実施機関は1日、評議委員会(矢野裕児委員長)を開き、2015年度の巡回指導状況や安全性優良事業所認定(Gマーク)の取得率向上対策などについて協議した。取得率引き上げに向け、茨城県トラック協会(小林幹愛会長)本部役員や各種委員の事業所での取得を促していくことを確認。また、集中相談会も開催し、取得率を全国平均まで引き上げていく。  小林本部長が「平成2(1990)年の物流2法施行に伴う規制緩和により、全国レベルでトラック事業者が1.5倍に増えたことは周知の通り。バス業界でも同様に増えたことが、1月に発生したスキーバス事故につながった。運輸業界において規制緩和は間違いだったのではないか。少子高齢化の到来と相まって、ドライバー不足が深刻化する要因にもなっている」と述べ、労働力確保にも逆風となっている現状を指摘。矢野委員長は「物流業界でこれまで無料だったサービスを見直す動きが出てきている。こうした傾向が更に社会で広まれば、物流のムダ・ムリ・ムラの改善につながるはず」と強調した。巡回指導による判定結果の推移では、ここ数年間でA(大変良い)、B(良い) は増加傾向にあり、D(悪い)、E(大変悪い)は減少傾向にあるものの、前年度ではBが減少、Dが増加に転じている。指導項目ワースト10は、13年度と14年度は変わらず、改善結果が出ていないことが分かった。  ワースト1位の「特定の運転者に対して特別な指導を行っているか」から4位「健康保険、厚生年金保険に加入しているか」まで、いずれも順位が変わっていない。特定運転者特別指導での否適原因は「事故歴把握なし」が13、14年度とも3割以上を占めるなど断トツだった。  Gマークの取得率は現在19.3%で、全国平均の26.7%までは大きな差がある。このため、巡回指導結果でA及びBの判定を受けていながら取得していない事業所に対して、積極的な取得を促していく方針。集中相談会は、5月9日から13日までの連続5日間の説明会後、同16日から6月30日まで指導員2人が相談に応じる。(谷本博) 【写真=規制緩和の弊害を指摘する小林本部長】





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